別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安城 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安城 -7 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 二村 茂樹 印  TEL.
鑑定評価額 27,100,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安城市御幸本町503番3
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に駐車
場等も見られる住宅
地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 安城

560m
(2)



①範囲 東     0 m、西    80 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い

基準方位北、8m市
交通

施設
安城駅西方

560m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理の換地処分が完了し、最寄駅及び商業施設等への利便が良好で、周辺地域の利便施設との相乗効果も期
待され、今後は戸建住宅等を中心に住宅地域としての熟成度を高めつつ推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、名鉄名古屋本線における安城市及び隣接市の戸建住宅の適地となる住宅地域。需要者の
中心は市内及びその周辺の居住者層で自動車関連の従事者が多い。宅地需要については自動車関連産業等の業績に影響
され、通勤の利便、居住性等を選好する需要者が最も多く、供給不足の状態が慢性化している。土地の価格帯は概ね2
000~2500万円程度、土地建物で概ね4000万円~5000万台前半までの物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の位置する御幸本町地区は、実勢として居住用の土地取引が中心である。比準価格は市場の実態を反映した価
格から比較検討されたものでその説得性は高いと思料する。一方収益価格に関しては、対象地は画地規模及び経済的合
理性の観点から賃貸住宅の想定は実現性が低いため断念した。従って、比準価格は、一般的な土地取得者の行動原理に
即して最も説得力があると判断され、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 91.7]
[105.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内宅地需要は品薄感があるが、新型コロナ
ウイルス感染症等の影響や自動車関連産業等
の減益等で、やや弱含みの傾向から徐々に回
復基調にある。

換地処分が完了し、交通利便や周辺施設の充
実度も高く、市中心部に位置しているため、
住宅選好は相当高く、供給不足の状態である


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +6.0
行政        -8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 安城 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A安城02
01
-555
安城市

建付


  
(           ) 
台形 北東7.5m市道
、北西5.5m、
角地



商業

(90,400)
b A安城03
28
-4
安城市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
c A安城03
01
-47
安城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d A安城02
01
-552
安城市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北西5m、
二方路



1住居

(60,200)
e A安城03
28
-6
安城市

建付


  
(           ) 
台形 北9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
161,958  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

155,106 
100
[  92.2]

168,228 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

177,000 
b (            
149,510  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

150,718 
100
[  89.3]

168,777 

177,000 
c (            
160,025  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

147,875 
100
[  86.6]

170,756 

179,000 
d (            
140,293  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

141,287 
100
[  84.8]

166,612 

175,000 
e (            
112,509  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

124,635 
100
[  77.4]

161,027 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



安城 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安城 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安城 -7 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 荒川 鶴章 印  TEL.
鑑定評価額 27,100,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安城市御幸本町503番3
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に駐車
場等も見られる住宅
地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 安城

560m
(2)



①範囲 東     0 m、西    80 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
安城駅西方

560m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はJR安城駅南部に位置する区画整理換地後の住宅地域である。駅、複合商業施設等への接近性に優れ
、今後も熟成度が増す住宅地へ移行していくものと予測される。地価水準は上昇傾向を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安城市を中心に隣接する刈谷市、知立市のJR東海道線、名鉄名古屋本線沿線の住宅地域である。需要者
は、西三河地域在住の居住者や自動車関連産業に従事する一次取得者が中心である。地価は昨年発生した新型コロナウ
イルス感染症の影響で上昇幅は縮小されたが、周辺地域の再開発等が進行しており上昇は継続している。需要の中心と
なる価格帯は、土地は2,500~3,000万円程度、新築戸建で4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR安城駅に比較的近い住宅地域で、画地規模の大きな土地には収益物件が見られるが、取引は自用目的が中心である
。比準価格はJR安城駅徒歩圏の類似性のある住宅地事例から求められており、市場動向を反映した価格であると言え
る。収益価格は対象標準地に収益物件を想定することが画地条件(規模・間口等)から非現実的であり、求めることが
出来なかった。鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を採用し、また代表標準地との検討を踏まえ上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        159,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 92.1]
[105.0]
100
176,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然厳しい状況にあるが、安城市の住宅地
価は昨年前半下落、後半横ばい若しくは若干
上昇傾向にある。

JR安城駅周辺は、再開発等により大きく街
並みが変化している。新型コロナの影響は懸
念されるが地価は上昇傾向で推移している。


令和2年2月22日土地区画整理法による換
地処分。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +6.5
行政        -8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 安城 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A安城03
28
-31
安城市

更地


  
(           ) 
長方形 北東11m区画
街路、
中間画地



商業

(90,400)
b A安城02
24
-517
安城市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A安城03
33
-15
安城市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d A安城02
01
-552
安城市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北西5m、
二方路



1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

148,119 
100
[  90.9]

162,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

171,000 
b (            
162,943  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

154,408 
100
[  90.8]

170,053 

179,000 
c (            
173,708  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

165,105 
100
[  91.0]

181,434 

191,000 
d (            
140,293  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

141,287 
100
[  83.1]

170,020 

179,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



安城 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅の中に駐車場等が見られる住宅地域で、対象標準地の画地条件(規模・間口等)において
賃貸アパートを建築することは現実的ではなく、収益還元法の適用は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ