鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

安城 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ安城０２０１ -570	安城市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東16.5m市道、中間画地		準住居 (60,200)
b	Ａ安城０２２４ -508	安城市		更地	（　）	ほぼ台形	南東15m県道、北東4m、角地		準住居 (60,200)
c	Ａ安城０２３０ -516	安城市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東16m市道、南西7.3m、二方路		工業 (70,200)
d	Ａ安城０２３０ -530	安城市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (90,400)
e	Ａ刈谷０３２６ -25	刈谷市		底地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、東8m、北8.2m、三方路		近商 (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 132,631	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	131,039	100 [ 82.5]	158,835	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.7 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.7] 　　　　 100	162,000
b	(　 ) 143,885	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	139,790	100 [ 80.8]	173,007		176,000
c	(　 ) 154,272	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	152,870	100 [ 88.4]	172,930		176,000
d	(　 ) 175,564	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	174,335	100 [ 105.9]	164,622		167,000
e	(　 204,067) 204,067	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	190,717	100 [ 95.0]	200,755		204,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 170,000 円／㎡]

安城 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

規模が大きくマンション適地のため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,887,523,588	1,432,987,151	13	445,000	5,343.00	265,000	5,619.00
⑧開発法による価格	454,536,437 円　　　　（　 167,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

安城 -3　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,717 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,717.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
971.40 ㎡	5,619.00 ㎡	5,416.00 ㎡	203.00 ㎡	5,343.00 ㎡	ＳＲＣ・10F ( 67 戸) 80㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 35.8 ％）	（ 206.8 ％）	（ 199.3 ％）	（ 7.5 ％）	（ 95.09 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準住居	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	39.0 ｍ 62.6 ｍ		前面道路：県道特定道路までの距離：		25.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

445,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 445,000 円／㎡　　×　　 5,343.00 ㎡　　＝　　　　 2,377,635,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,377,635,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 265,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 272,950 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 272,950 円／㎡　　×　　　 5,619.00 ㎡　　＝　　　　 1,533,706,050 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より開発負担金は不要と判断
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,377,635,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 237,763,500 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,771,469,550 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	24 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	190,210,800 円	( 8 ％)	×　　0.9032	（ 10 ヶ月）	＝　　 171,798,395 円
	販売総額(2期)	47,552,700 円	( 2 ％)	×　　0.8410	（ 17 ヶ月）	＝　　 39,991,821 円
	販売総額(3期)	2,139,871,500 円	( 90 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,675,733,372 円
収入合計		－	－	－	－	1,887,523,588 円
支出	建築工事費(1期)	153,370,605 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 141,377,024 円
	建築工事費(2期)	153,370,605 円	( 10 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 130,303,666 円
	建築工事費(3期)	1,226,964,840 円	( 80 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 960,836,166 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	118,881,750 円	( 50 ％)	×　　0.9032	（ 10 ヶ月）	＝　　 107,373,997 円
	販売管理費(2期)	118,881,750 円	( 50 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 93,096,298 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,432,987,151 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,887,523,588 円　　－　　　　　　 1,432,987,151 円　　＝　　　　　 454,536,437 円 167,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
安城 -3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

安城 -3

愛知県

愛知第８

氏名

不動産鑑定士　後藤　龍

印

TEL.

鑑定評価額

459,000,000 円

１㎡当たりの価格

169,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	140,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	安城市三河安城本町１丁目２９番１２				②地積　(㎡)	2,717 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他） (70,200)
	不整形 1:1.5	共同住宅ＳＲＣ15	マンション、飲食店、小売店舗が混在する地域	南西25m県道、三方路	水道、ガス、下水	三河安城 800m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 20 ｍ、南 0 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 2,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

一部、第１種住居地域（６０
，２００）。

街

路

２５ｍ県道

交通

施設

三河安城駅西方

800m

法令

規制

準住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

三河安城駅から徒歩圏内に位置し、マンション、小売店舗、飲食店等が混在する利用状況にある。地域要因に特
段の変化は見られず、当面は現状を維持して推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +7.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 169,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 169,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は安城市のほか、刈谷市、知立市等の西三河地域のマンション建築が可能な地域である。需要者は大手や中
堅のマンションデベロッパーが中心である。新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた需要は年後半にかけ
て動き出した。しかし、依然として、建築費の高止まり、分譲単価の上昇、販売期間の長期化等が採算性に影響してお
り、先行きに不透明感があることから、より立地条件の良い物件への選好が強まっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の類似性の高い取引事例との比較から求めた市場性を反映した実証的な価格である。開発法に
よる価格はデベロッパーの投資採算性からアプローチして求められており、開発計画、販売価格、建築費の想定等、試
算の過程において市場参加者の行動原理・判断基準を反映している。本件においては比準価格と開発法による価格を相
互に関連づけ、市場の特性等も考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    170,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち
込んだ地域経済は、自動車関連産業を中心に
持ち直しの動きが見られるが、依然先行きは
不透明である。

地域に変化を促す特段の要因は認められない
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

安城 -3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ安城０３０１ -32	安城市		更地	（　）	長方形	南西8m市道、中間画地		工業 (60,200)
b	Ａ安城０２２８ -513	安城市		更地	（　）	長方形	南6m市道、中間画地		１中専 (60,150)
c	Ａ刈谷０２１８ -513	刈谷市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	Ａ知立０３３６ -7	知立市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、南西6m、角地		１住居地区計画等 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 183,184	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	177,671	100 [ 78.6]	226,045	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.7 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.7] 　　　　 100	230,000
b	(　 ) 134,615	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.6]	131,991	100 [ 84.4]	156,387		159,000
c	(　 ) 151,219	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	154,092	100 [ 92.9]	165,869		169,000
d	(　 ) 107,799	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 89.8]	120,043	100 [ 74.1]	162,001		165,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +2.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 169,000 円／㎡]

安城 -3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

規模が大きくマンション適地のため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,908,731,718	1,449,192,647	13	450,000	5,343.00	268,000	5,619.00
⑧開発法による価格	459,539,071 円　　　　（　 169,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

安城 -3　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,717 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,717.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
971.40 ㎡	5,619.00 ㎡	5,416.00 ㎡	203.00 ㎡	5,343.00 ㎡	ＳＲＣ・10F ( 67 戸) 80㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 35.8 ％）	（ 206.8 ％）	（ 199.3 ％）	（ 7.5 ％）	（ 95.09 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準住居	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	39.0 ｍ 62.6 ｍ		前面道路：県道特定道路までの距離：		25.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

450,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 450,000 円／㎡　　×　　 5,343.00 ㎡　　＝　　　　 2,404,350,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,404,350,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 268,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 276,040 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 276,040 円／㎡　　×　　　 5,619.00 ㎡　　＝　　　　 1,551,068,760 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より開発負担金は不要と判断
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,404,350,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 240,435,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,791,503,760 円

(4)-4　投下資本収益率	13 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	24 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	192,348,000 円	( 8 ％)	×　　0.9032	（ 10 ヶ月）	＝　　 173,728,714 円
	販売総額(2期)	48,087,000 円	( 2 ％)	×　　0.8410	（ 17 ヶ月）	＝　　 40,441,167 円
	販売総額(3期)	2,163,915,000 円	( 90 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,694,561,837 円
収入合計		－	－	－	－	1,908,731,718 円
支出	建築工事費(1期)	155,106,876 円	( 10 ％)	×　　0.9218	（ 8 ヶ月）	＝　　 142,977,518 円
	建築工事費(2期)	155,106,876 円	( 10 ％)	×　　0.8496	（ 16 ヶ月）	＝　　 131,778,802 円
	建築工事費(3期)	1,240,855,008 円	( 80 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 971,713,557 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	120,217,500 円	( 50 ％)	×　　0.9032	（ 10 ヶ月）	＝　　 108,580,446 円
	販売管理費(2期)	120,217,500 円	( 50 ％)	×　　0.7831	（ 24 ヶ月）	＝　　 94,142,324 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,449,192,647 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,908,731,718 円　　－　　　　　　 1,449,192,647 円　　＝　　　　　 459,539,071 円 169,000 円／㎡