別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 豊田 -48　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   豊田 -48 愛知県 愛知第１０ 氏名  不動産鑑定士　小林　純 印  TEL.

鑑定評価額 12,800,000 円  １㎡当たりの価格 55,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 豊田市西中山町才ケ洞２番１９ ②地積 　(㎡) 231   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅、工場等が 混在する住宅地域 南西7m市道 水道 四郷 4.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ７ｍ市道 交通 施設 四郷駅北東方 4.2km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特別な変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと予測する。コロナ禍における地価は 弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     55,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市内の市街化調整区域に存する住宅地域を中心に形成されている。需要者は、地縁的選好性を有す る地元居住者が中心であり、圏外からの転入は少ない。近隣地域は、市中心部から離れた生活利便性がやや劣る市街化 調整区域内の住宅地域であり、一般的要因も相まって需要は弱含みへと転換している。市街化調整区域内の取引は少な く、取引価格にも幅が見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市中心部から離れた郊外の市街化調整区域内の住宅地域で、自用目的での取引が中心であり、公法規制等の観点からも 賃貸を想定することが合理的でないため、収益価格は試算しなかった。よって、不動産市場の実態を反映した比準価格 を採用し、一般的要因の影響及び代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊田 -46                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     42,000 円／㎡ [ 98.1] 100 100 [100.0] 100 [ 74.3] [100.0] 100 55,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     56,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症が個人消費や住宅 建設に影響を及ぼすなか、豊田市の不動産市 場は総じて先行き不透明な状況となっている 。 豊田市郊外の市街化調整区域に存する住宅地 域であり、一般的要因のもと需要は弱含みへ と転換している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -25.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.8 ％  ％