別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊田 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -37 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小林 純 印  TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市五ケ丘7丁目18番11
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 豊田市

5.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
豊田市駅南東方

5.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと予測する。コロナ禍における地価は
弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市内の矢作川以東の住宅地域を中心に形成されている。需要者は、市内の居住者を中心に、周辺市
町からの転入者も想定される。近隣地域は、居住環境が良好な区画整然とした住宅地域であるものの、最寄り駅からは
離れており、一般的要因のもと需要は弱含みへと転換している。市場の価格中心帯は、対象標準地の規模で2000万
円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、近隣地域が戸建住宅を主体とする住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸住宅を想定するこ
とが非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。対象不動産は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市
場では競争・代替関係にある他の不動産との比較の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準と
し、一般的要因の影響及び代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[113.1]
[108.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症が個人消費や住宅
建設に影響を及ぼすなか、豊田市の不動産市
場は総じて先行き不透明な状況となっている


居住環境が良好な区画整然とした住宅地域で
あるが、一般的要因のもと需要は弱含みへと
転換している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田02
18
-537
豊田市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
b A豊田03
14
-18
豊田市

更地


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c A豊田03
14
-16
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北6m、準角地




1低専
地区計画等
(50,80)
d A豊田02
26
-537
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A豊田03
02
-2
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東10m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,613  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,706 
100
[ 110.0]

117,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

126,000 
b (            
115,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

114,417 
100
[ 100.0]

114,417 

124,000 
c (            
107,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

107,595 
100
[ 100.0]

107,595 

116,000 
d (            
108,086  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,113 
100
[ 100.0]

107,113 

116,000 
e (            
112,778  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

115,801 
100
[ 113.3]

102,207 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



豊田 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の最有効使用は戸建住宅地であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊田 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -37 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 栗田 宗治 印  TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市五ケ丘7丁目18番11
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 豊田市

5.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
豊田市駅南東方

5.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、特別の変動要因もなく、今後も現状維持で推移するものと見込まれる。豊田市内
の住宅地への需要は堅調であるものの、地価は当面、弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市、みよし市内一円の住宅地域と把握される。需要者は豊田市及びその周辺市町在住者で自動車関連
産業に勤務する層が中心である。豊田市駅からかなり距離はあるが、居住環境に優れた区画整然とした住宅地域であり
、また豊田市内の住宅地への需要は依然として堅調であるが、地価はコロナ禍の影響で弱含みである。土地は2300
万円前後、新築の戸建住宅は4000万円前後程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、豊田市内の取引事例を中心に試算した実証的な価格で、精度の高い価格が得られた。収益価格については
対象標準地が第1種低層住居専用地域に存し、経済合理性のある共同住宅の想定が困難であり、試算しなかった。当地
域の住宅地取引は自用目的での取引が中心であり、取引価格水準が価格形成の指標となっているため、比準価格を採用
し、地元不動産業者のヒアリング結果等も参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[113.1]
[108.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍により落ち込んだが、地場企
業生産は回復堅調となっている。ただ、設備
投資、個人消費、住宅投資などはまだ弱含み
である。

当該地域は住環境の良好な住宅地域であり、
特記すべき地域要因の変動はない。豊田市内
の住宅需要は堅調であるものの、地価は弱含
みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田03
14
-24
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b A豊田02
23
-523
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c B豊田02
02
-501
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A豊田03
18
-29
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

111,068 
100
[  99.0]

112,190 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

121,000 
b (            
117,655  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

118,616 
100
[ 113.3]

104,692 

113,000 
c (            
82,294  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

78,218 
100
[  74.0]

105,700 

114,000 
d (            
89,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

104,277 
100
[  95.6]

109,076 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



豊田 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件から経済合理性に見合う賃貸物件を想定することが困難であるため、収益還元法が適用できなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ