別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -18 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 伊藤 修一郎 印  TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市神池町2丁目1236番115
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 豊田市

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
豊田市駅東方

3.8km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部東部郊外、矢作川以東の区画整然とした住宅地域で、概ね良好な地域経済と良好な住環境から需要は相
応に認められるが、コロナ禍の状況下、その影響を受け、地価は若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市中心部郊外でも特に矢作川以東に位置する住宅地域である。主たる需要者の属性は豊田市及び周辺
市在住の自動車産業等に従事するサラリーマンが中心である。コロナ禍の影響の下ではあるが今のところ概ね良好な地
域経済を背景に不動産市場も比較的堅調に推移しており、郊外の利便性が高い住環境の良好な地域等は相応の需要が認
められる。土地のみで2,500~3,000万円程度、新築の戸建住宅で4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は矢作川以東の豊田市中心部郊外に位置する住宅地域で、法令上経済合理性を有する賃貸想定が困難なため、
収益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する戸建住宅の取引事例から比較検討して求
めた価格であり、市場性を反映した価格として十分な説得力を有する。以上から、比準価格を妥当と判断し、近時の経
済動向や地価動向等も勘案して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊田(県) -12              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          122,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわゆる企業城下町ではあるが、コロナ禍の
下、地域経済の中長期的な見通しは不透明感
は否めず、地価については二極化の傾向がよ
り強まっている。

市中心部東部郊外の区画整然とした住宅地域
で特段の変動要因はない。相応の需要が認め
られるが、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 豊田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田02
14
-539
豊田市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b A豊田03
14
-16
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北6m、準角地




1低専
地区計画等
(50,80)
c A豊田02
26
-528
豊田市

底地


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(50,150)
d A豊田03
21
-24
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e A豊田02
18
-536
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
南6m、二方路




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,263  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

113,934 
100
[  95.0]

119,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
107,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

109,683 
100
[  83.3]

131,672 

132,000 
c (      73,655
113,315  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

105,725 
100
[  95.5]

110,707 

111,000 
d (            
118,276  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.4]

103,778 
100
[  78.0]

133,049 

133,000 
e (            
111,267  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

107,054 
100
[  95.0]

112,688 

113,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



豊田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域に所在しており、自己の居住用として利用されている。第1種低層住居専用地域
内にあり、賃貸市場は未成熟であり、市場参加者の観点からも収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -18 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小林 純 印  TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市神池町2丁目1236番115
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 豊田市

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   130 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
豊田市駅東方

3.8km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと予測する。コロナ禍における地価は
弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市内の矢作川以東の住宅地域を中心に形成されている。需要者は、市内の居住者を中心に、周辺市
町からの転入者も想定される。近隣地域は、比較的選好性が高く居住環境も良好な区画整然とした住宅地域であるが、
一般的要因のもと需要は弱含みへと転換している。市場の価格中心帯は、対象標準地の規模で3000万円強程度であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、近隣地域が戸建住宅を主体とする住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸住宅を想定するこ
とが非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。対象不動産は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市
場では競争・代替関係にある他の不動産との比較の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準と
し、一般的要因の影響及び前年標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊田 -12                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          122,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症が個人消費や住宅
建設に影響を及ぼすなか、豊田市の不動産市
場は総じて先行き不透明な状況となっている


居住環境が良好な区画整然とした住宅地域で
あるが、一般的要因のもと需要は弱含みへと
転換している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 豊田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田02
18
-537
豊田市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
b A豊田03
14
-18
豊田市

更地


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c A豊田02
26
-537
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A豊田03
02
-2
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東10m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,613  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,706 
100
[  99.0]

130,006 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

130,000 
b (            
115,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

114,417 
100
[  89.2]

128,270 

128,000 
c (            
108,086  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,113 
100
[  89.1]

120,217 

120,000 
d (            
112,778  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

115,801 
100
[ 102.0]

113,530 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



豊田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の最有効使用は戸建住宅地であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ