別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 刈谷 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   刈谷 -29 愛知県 愛知第８ 氏名  不動産鑑定士　纐纈　正剛 印  TEL.

鑑定評価額 26,700,000 円  １㎡当たりの価格 150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 110,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 刈谷市小山町５丁目５番１２ ②地積 　(㎡) 178   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,150) （その他） 1:2.5 住宅 ＬＳ2 一般住宅、アパート 、駐車場が見られる 住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 刈谷 2.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北、　　６ ｍ市道 交通 施設 刈谷駅北西方 2.6km 法令 規制 １中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 新型コロナの影響により、一年間の変動率は若干のマイナスとなったが、地価動向は底堅く推移しており、今し ばらくは現状維持で推移するものと予測する。但し今後の新型コロナの影響度は不透明である。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +8.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    150,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は刈谷市を中心として、周辺市の住宅地域全般がその範囲にあたる。未利用地も多く見られるが、周辺で建 売分譲も行われ、住宅地として建物密度を高めつつある地域である。土地取引総額は２５００万円前後、新築戸建は４ ５００万円前後が需要の中心である。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地価はやや不安定要素を含んで推移し ている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 鑑定評価方式を適用した結果、比準価格のみの試算となった。当該標準地は間口が狭く、画地規模も小さいため共同住 宅の想定が困難であり、収益還元法の適用ができなかった。求められた比準価格は市場性を反映した実証的価格である 。採用事例の信頼性は高く、また比準の精度も高い。従って本件では比準価格を採用し、他の公示価格との均衡を考慮 して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　刈谷 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    199,000 円／㎡ [102.0] 100 100 [100.0] 100 [146.1] [108.0] 100 150,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    151,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は新型コロナの影響から厳しい状態であ り、設備投資は減少傾向、個人消費は低水準 、住宅投資は減少傾向、公共投資は増加傾向 となっている。 特記すべき地域要因の変動はない。 特記すべき個別的要因の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　 +34.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％