別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
刈谷 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
刈谷 -3 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 荒川 鶴章 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
刈谷市小垣江町本郷下18番19
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
県道沿いに一般住宅
、工場等が混在する
住宅地域
南東9.5m県道 水道、ガス、下水 小垣江

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
.5m県道
交通

施設
小垣江駅北西方

600m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は県道沿いに一般住宅、工場等が混在する住宅地域で、一部工場の住宅地化が考えられるが当面現状を
維持してくものと予測される。地価水準は新型コロナに起因する景気動向にもよるが横ばい傾向を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は刈谷市を中心に隣接する知立市、安城市等の住宅地域である。需要者は、西三河地域在住の居住者や自動
車関連産業に従事する一次取得者が中心である。地価は地元企業の好調な景気に支えられ上昇傾向で推移していたが、
昨年発生した新型コロナウイルス感染症の影響もあり弱含みに転じている。需要の中心となる価格帯は、土地は1,5
00~2,000万円程度、新築戸建で3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道沿いに一般住宅、工場等が混在する住宅地域であり、取引は自用目的が中心である。比準価格は刈谷市西部の類似
性のある住宅地事例から求められており、市場動向を反映した価格であると言える。一方、収益価格は対象標準地に収
益物件を想定することが画地条件(規模等)から非現実的であり、求めることが出来なかった。鑑定評価額の決定にあ
たっては比準価格を採用し、また代表標準地との検討を踏まえ上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 刈谷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[102.9]
[105.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然厳しい状況にあるが、刈谷市の住宅地
価は昨年前半下落、後半横ばい若しくは若干
上昇傾向にある。

県道沿いの一般住宅、工場等が混在する住宅
地域で、地域要因に特段変動要因は認められ
ないが、新型コロナの影響から地価は若干下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 刈谷 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A刈谷02
26
-531
刈谷市

更地


  
(           ) 
台形 東2.3m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A刈谷02
20
-504
刈谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c A刈谷03
29
-25
刈谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d A刈谷02
26
-538
刈谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A刈谷02
18
-512
刈谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,624  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

81,308 
100
[  83.5]

97,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

102,000 
b (            
100,702  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

99,896 
100
[  84.5]

118,220 

124,000 
c (            
104,165  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,131 
100
[ 100.8]

100,328 

105,000 
d (            
101,344  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

95,070 
100
[ 101.8]

93,389 

98,100 
e (            
115,216  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

115,804 
100
[ 123.0]

94,150 

98,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -22.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +22.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



刈谷 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、県道沿いに一般住宅、工場等が混在する住宅地域で、対象標準地の画地条件(規模等)において賃
貸アパートを建築することは現実的ではなく、収益還元法の適用は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
刈谷 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
刈谷 -3 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 古田 尚也 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
刈谷市小垣江町本郷下18番19
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
県道沿いに一般住宅
、工場等が混在する
住宅地域
南東9.5m県道 水道、ガス、下水 小垣江

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
.5m県道
交通

施設
小垣江駅北西方

600m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内郊外における県道沿いの混在住宅地域であり、特段の変動要因は認められない。コロナ禍の影響により先行
き不透明感は強いが、刈谷市内住宅地の潜在的需要は依然高く、地価水準は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、刈谷市を中心とし隣接する安城市、知立市、高浜市等の市街化区域の住宅地域である。需要者の中心は
、刈谷市を中心に西三河地域に居住又は勤務する30代~40代の一次取得者である。圏内においては、自動車関連企
業の従事者が多く、コロナ禍の影響により先行き不透明感は強いが住宅地の潜在的需要は高い。市場の中心価格帯は、
土地は総額2,000万円前後、新築戸建住宅では4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性を有する実際の成約事例との比較に基づく市場性を反映した価格である。収益還元法は、標準
地の画地規模が小さく共同住宅等の建設は合理性に欠けるため適用しなかった。近隣地域においては、自己の居住目的
での需要者が中心であり、価格の意思決定においては取引価格水準を指標にすることが一般的であることから、本件で
は、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 刈谷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[103.0]
100
[101.9]
[105.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市における地域経済は自動車関連産業を中
心に堅調に推移してきたが、長引くコロナ禍
の影響より当市不動産市況においても先行き
不透明感が強い。

地域要因に特段の変動はない。市内住宅地需
要は堅調に推移してきたことから潜在的需要
は底堅いが、コロナ禍の影響により不動産市
況は低調で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 刈谷 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A刈谷02
26
-531
刈谷市

更地


  
(           ) 
台形 東2.3m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A刈谷03
29
-25
刈谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c A刈谷03
26
-39
刈谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
d A刈谷03
26
-13
刈谷市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,624  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

81,308 
100
[  85.1]

95,544 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

100,000 
b (            
104,165  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,131 
100
[ 101.7]

99,441 

104,000 
c (            
151,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

145,271 
100
[ 148.5]

97,826 

103,000 
d (            
126,024  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

130,487 
100
[ 135.4]

96,371 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -22.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +44.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



刈谷 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ