別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
碧南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
碧南 -16 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 藤本 哲太郎 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 56,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
碧南市宮町4丁目14番
②地積
 (㎡)
304  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農漁家住
宅等が建ち並ぶ住宅
地域
北5.5m市道 水道、下水 碧南

1.8km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
碧南駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり、特別の変動要因はなく、現状を維持するものと予測される。地価は緩やかな下
落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は碧南市及び周辺市の既成住宅地域である。需要者の中心は地縁的関係を有するエンドユーザー及び自動車
関連企業への通勤者であると考えられる。当該地域は碧南市の南部沿岸付近に位置しており、新型コロナウイルス感染
症の影響もあって地価は弱含みで推移している。取引市場の中心となる価格帯は土地のみでは1,500万円~2,0
00万円程度、土地建物の総額で3,000万円~3,500万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の属する近隣地域は一般住宅、農漁家住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域内の不動産の価格は自用の土
地及び建売住宅の取引を中心として形成されている。さらに経済合理性の観点から収益建物の想定は非現実的であり収
益価格は試算しなかった。よって、本評価では類似地域内の信頼性に富む取引事例を基礎として求められ、かつ現在の
需給の趨勢を反映している比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 碧南 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は横ばい傾向にあるが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による需要の縮小は6月以
降回復基調となり、不動産市場の底堅さが見
られる。

臨海部に近い旧来からの既成住宅地域であり
、今のところ特に目立った変動要因はなく、
地価は緩やかな下落傾向にある。


地域内での競争力は標準的であり、個別的要
因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 碧南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A碧南03
19
-17
碧南市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A碧南03
19
-25
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A碧南02
19
-548
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A碧南03
19
-18
碧南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A碧南03
19
-27
碧南市

更地


  
(           ) 
不整形 南9.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,694  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

60,297 
100
[ 103.0]

58,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,500 
b (            
76,315  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,669 
100
[ 125.2]

59,640 

59,600 
c (            
66,550  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

67,365 
100
[ 123.6]

54,502 

54,500 
d (            
60,509  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,085 
100
[ 102.3]

58,734 

58,700 
e (            
71,466  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

75,077 
100
[ 143.6]

52,282 

52,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -19.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +31.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,700 円/㎡]  



碧南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に位置しており、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅と農家、漁家住宅が建ち並ぶ住宅地域で、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
碧南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
碧南 -16 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 西尾 綾香 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 56,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
碧南市宮町4丁目14番
②地積
 (㎡)
304  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農漁家住
宅等が建ち並ぶ住宅
地域
北5.5m市道 水道、下水 碧南

1.8km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
碧南駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南部に位置する農家住宅等が建ち並ぶ旧来からの住宅地域である。地域要因の変動も予定されておらず、今後
もしばらくは現況と同様に推移していくと考えられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、碧南市を中心とした、高浜市等の近隣市を含む住宅地域である。主たる市場参加者は碧南市地縁
者のほか、自動車産業等の周辺企業に勤務する30代~40代の一次取得者層である。碧南市の人口は外国人住民の増
加に牽引され増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、総人口は減少に転じている。当該地
域は市南部に存する旧来からの住宅地域で、海抜が低く、需要は低調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の試算において採用した取引事例は類似性の高い事例であり、実証性の高い価格を求めることができた。収益
価格は、近隣地域は農家住宅等が建ち並んでおり、経営が成り立つ賃貸住宅を想定することは現実的でないため、試算
することができなかった。同一需給圏内においては自用の住宅地を求める個人が主たる需要者層となっていることから
、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 碧南 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響や自動車関
連産業の不調もあり、地価はやや弱含みとな
っている。利便性の高い地域では大きな影響
は見られない。

市南部に存する海抜の低い旧来からの住宅地
域であり、需要は弱含みである。価格形成要
因に影響を及ぼす大きな地域要因の変動はな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 碧南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A碧南03
19
-17
碧南市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A碧南03
36
-18
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東4m、角地




1住居
津波警戒区域
(60,200)
c A碧南02
19
-550
碧南市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d A碧南03
19
-31
碧南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西23m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,694  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

60,297 
100
[ 107.0]

56,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,400 
b (            
54,262  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

50,563 
100
[  90.0]

56,181 

56,200 
c (            
63,295  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,852 
100
[ 110.2]

57,034 

57,000 
d (            
68,182  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,909 
100
[ 128.5]

52,847 

52,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,500 円/㎡]  



碧南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は農家、漁家住宅が建ち並ぶ住宅地域で、経済合理性に見合った共同住宅を想定することは現実性を欠
くため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ