別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
春日井 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -49 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡崎 智子 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市松河戸町1丁目8番3
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 勝川

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   140 m、南   130 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
勝川駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業実施後の住宅地域として熟成度を高めつつ、今後も推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春日井市内の住宅地域のうち、主にJR中央本線沿線の地域である。需要者の中心は、市内または隣接
市等に居住する一次取得者層である。区画整理事業の完了及び市中心部の取引価格上昇の影響を受けて、地価は安定的
に推移してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により需要はやや軟調である。土地は総額で1,500万円~
2,500万円程度、新築戸建住宅は3,000万円台が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸マンショ
ンの想定は困難であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は実際の
取引事例により求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。以上から、比準価格を採用し、代表標準地との均衡
を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は横ばい傾向。春日井市中心部の住
宅地価は上昇傾向にあったが、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けて土地取引に停滞
感が認められる。

区画整理事業が完了し、未利用地の宅地化が
進む。勝川駅徒歩圏と比較した割安感から一
定需要があったが、広域的な市況悪化を受け
やや軟調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
315
-28
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m国道、
中間画地




準工

(60,200)
b A春日井0
224
-548
春日井市

更地


  
(           ) 
袋地等 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A春日井0
315
-4
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d A春日井0
315
-27
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e A春日井0
315
-8
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北8m、角地




準工

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,600  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

84,497 
100
[  82.4]

102,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

103,000 
b (            
108,167  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

119,224 
100
[ 117.3]

101,640 

102,000 
c (            
121,796  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

127,815 
100
[ 120.8]

105,807 

106,000 
d (            
85,992  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

87,571 
100
[  86.7]

101,005 

101,000 
e (            
110,262  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

106,726 
100
[ 112.2]

95,121 

95,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



春日井 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域には賃貸マンション等の収益物件が散見されるものの、標準地の画地規模・形状等を考慮すると、経済
合理性に適う共同住宅等を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
春日井 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -49 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小川 隆文 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市松河戸町1丁目8番3
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:3
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 勝川

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   140 m、南   130 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
勝川駅南東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業で整備された住宅地で、中規模一般住宅地域として熟成が進みつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR中央本線勝川駅駅勢圏を中心とする住宅地である。需要者の多くは、名古屋市等への通勤者と市内
の企業や工場への通勤者である。名古屋市へ近く、利便性は比較的良好で、区画整理により街区も良好に配置され熟成
が進んでいる。河川に近い平坦地であり、需要の減退期には影響を受ける。需要の中心となる価格帯は、土地で1,5
00~2,500万円前後、新築戸建住宅で3,000~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。近隣地域は住宅
地域で自用目的での取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定される。比準価格は、査定価格間で開差が
生じているが、規範性のある更地の事例を中心に安定的な水準で決定しており説得力があり、代表標準地の規準価格と
も均衡を得ている。以上から比準価格を採用して上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日井市の住宅地は新型コロナの影響で4、
5月は需要が急速に減退したが、6月以降持
ち直している。ただし、物件の選別は厳しく
なっている。

国道302号と庄内川に挟まれており、地域
の熟成が進行しているが新型コロナ以降地価
は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
315
-8
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北8m、角地




準工

(80,200)
b A春日井0
315
-11
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A春日井0
224
-548
春日井市

更地


  
(           ) 
袋地等 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A春日井0
224
-538
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西9.6m市道、
北9m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,262  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

106,726 
100
[ 113.2]

94,281 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,300 
b (            
122,407  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

115,247 
100
[  92.0]

125,268 

125,000 
c (            
108,167  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

119,224 
100
[ 113.2]

105,322 

105,000 
d (            
127,460  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

123,372 
100
[ 122.2]

100,959 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     +12.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



春日井 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域内で、間口が狭くかつ面積が小さいため経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅
が建てられないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ