別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
春日井 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -18 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 関野 学 印  TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市高蔵寺町6丁目7番5
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅を主に駐車
場が多く見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高蔵寺駅東方

550m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一部空地は残るが古くからの住宅地域で、今後も現状と同様の利用形態が続くと見られる。駅徒歩圏内で地勢も
平坦なため、地価は堅調に推移していたが新型コロナウイルス感染症の影響により下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日井市内に位置するJR中央本線沿線の住宅地域であり、当該圏域に地縁的選好性を有する需要者が中
心である。名古屋市へのアクセスや居住環境が良好な地域のため需要も増加しており、地価も上昇傾向で推移していた
が、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している。需要の中心価格帯は、土地1000万円後半、新築戸建住
宅3500万円弱である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域にはアパート等の収益物件も見られるが、土地所有者の有効活用目的の物件が殆どであり、対
象標準地の画地条件を考慮すると投資効率に劣る土地のため収益目的で土地を購入する需要者は少ない。よって収益物
件の想定は現実的でないため収益還元法は適用しなかった。以上より、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との
検討の上、新型コロナウイルス感染症の影響及び単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[106.0]
100
[ 92.0]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然厳しい状況にあるが、春日井市の住宅
地の地価は若干下落傾向で推移している。


当地域は高蔵寺駅徒歩圏内にある平坦地の住
宅地域であるため、地価は上昇基調にあった
が、新型コロナウイルス感染症の影響で下落
傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
201
-520
春日井市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b A春日井0
201
-510
春日井市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c A春日井0
326
-43
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.8m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
d A春日井0
301
-5
春日井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e A春日井0
326
-28
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m県道、
南西8m、角地




1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,514  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,203 
100
[  93.1]

110,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
123,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

120,583 
100
[ 103.0]

117,071 

117,000 
c (            
98,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

99,448 
100
[ 108.9]

91,320 

91,300 
d (            
108,653  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,327 
100
[ 100.0]

108,327 

108,000 
e (            
134,524  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

122,698 
100
[  94.9]

129,292 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



春日井 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件や立地条件等を踏まえると事業収支の観点から共同住宅等の投資物件を想定することが困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
春日井 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -18 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 前田 達男 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市高蔵寺町6丁目7番5
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅を主に駐車
場が多く見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高蔵寺駅東方

550m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
高蔵寺駅徒歩圏の住宅地域であり、今後も現状にて推移するものと予測する。地価水準は、新型コロナの影響に
より横這いから若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として春日井市を中心とするJR中央本線沿線に存する住宅地域である。需要者の中心は、春日井市在
住の一次取得者層で、周辺市町からの転入もある。当地域は高蔵寺駅徒歩圏に位置し利便性良好のため、需要は堅調で
ある。周辺には駐車場等の未利用地も多いが、土地を細分化した戸建分譲が継続的に行われている。中心価格帯は、土
地のみで1500~2000万円程度、新築戸建住宅が3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には賃貸物件等も見られるが、それらは遊休地の有効活用を主目的とした利用である。また、対象標準地
周辺の賃貸市場を勘案すると経済合理性に合致した賃貸物件の建築が困難であると判断されることから、収益還元法は
非適用とした。市場の中心は自用を目的とする取引であるため、実証的価格である比準価格を重視し、代表標準地価格
との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -25                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[106.0]
100
[ 93.0]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの不動産市場への影響は今のとこ
ろ限定的である。資金調達環境に大きな変化
は無く、住宅地については横這いから微減の
価格推移である。

高蔵寺駅徒歩圏の住宅地域であり、生活利便
性や住環境も概ね良好であることから需要は
堅調である。その他特段の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
301
-5
春日井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




近商

(90,200)
b A春日井0
201
-520
春日井市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c A春日井0
201
-510
春日井市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d A春日井0
201
-23
春日井市

更地


  
(           ) 
台形 北西7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,653  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,327 
100
[ 100.0]

108,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

108,000 
b (            
103,514  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,203 
100
[  93.1]

110,852 

111,000 
c (            
123,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

120,583 
100
[ 103.0]

117,071 

117,000 
d (            
105,921  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

107,098 
100
[ 100.0]

107,098 

107,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



春日井 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当地域においては経済合理性に合致した賃貸住宅の建築が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ