別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
春日井 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -9 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小川 友秀 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市妙慶町3丁目64番3
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 勝川

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
勝川駅北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央本線沿線の勝川駅、春日井駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は春日井市内居住の住宅取
得を目的とする個人が大半を占めるが、圏域外からの転入も見られる。既成住宅地域における宅地の供給は限定的で、
年前半は一般的要因の影響が見られたものの、利便性、居住環境から底堅い需要がある。需要の中心価格帯は土地で1
500万円~2500万円程度、新築戸建住宅で3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性の高い事例を採用し求められたものである。一方、共同住宅等の収益物件も見られるが、住宅取得目
的での取引が中心であり、不動産の収益性よりも快適性が指向される点を勘案し、収益還元法は非適用とした。したが
って、比準価格を採用し、かつ単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.0]
100
[105.1]
[104.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          134,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日井市の人口は横這い傾向にある。コロナ
禍の影響により、景気の先行き不透明感は強
いが、当市の住宅需要は需要減までには至っ
ていない。

既成住宅地域として熟成しており、特段の地
域要因の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
322
-18
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b A春日井0
315
-5
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c A春日井0
224
-535
春日井市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
d A春日井0
324
-20
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e A春日井0
224
-31
春日井市

建付


  
(           ) 
袋地等 東9.6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

134,820 
100
[ 102.0]

132,176 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

137,000 
b (            
124,248  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.7]

123,874 
100
[  95.1]

130,257 

135,000 
c (            
157,159  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.5]

125,854 
100
[  98.0]

128,422 

134,000 
d (            
120,249  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

122,090 
100
[  98.8]

123,573 

129,000 
e (            
125,804  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

128,473 
100
[ 101.3]

126,824 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



春日井 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性の観点から健全なる経営が可能となる賃貸住宅が建築できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
春日井 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -9 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 足立 哲実 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市妙慶町3丁目64番3
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 勝川

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
勝川駅北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した住宅地域であり、現在特段の地域的変動要因はなく、当面は現状推移と予測する。宅地需要の強い
JR勝川駅周辺に位置する立地からコロナ禍でも需要の堅調さは継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝川駅を最寄駅とするJR中央本線北側の住宅地域一帯。需要者の中心は一次取得者層の個人又は不動産
分譲業者である。最寄駅である勝川駅周辺の住宅地域はこのところ地価が高騰したため需要の中心は外周部に拡大して
おり、周辺での不動産取引や宅地開発は活発である。中心となる価格帯は土地で1500万円~2500万円程度、新
築戸建住宅で3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅が見られるものの戸建主体の住宅地域で土地取引は自用目的の最終需要者の取得又は不動産業者の分譲用素地
取得が多くを占めており、収益性の影響は限定的で収益還元法は非適用とした。取引事例比較法では規範性のある周辺
の取引事例を採用しており、比準価格の信頼性は高い。以上より比準価格は市場の実態を反映しており客観的説得性を
有すると判断して採用し、代表標準地から規準した価格との均衡も検討のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[104.0]
100
[105.1]
[104.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          134,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で土地取引
に停滞感があるが、従来から需要の強い地域
を中心に地価の下落は限定的である。


宅地需要の強いJR勝川駅外周部に位置して
おり、新型コロナウイルス感染症の影響下で
も地価の下落は限定的。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
322
-18
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b A春日井0
322
-11
春日井市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c A春日井0
215
-502
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
d A春日井0
322
-26
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

134,820 
100
[ 102.0]

132,176 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

137,000 
b (            
130,112  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

144,280 
100
[ 100.0]

144,280 

150,000 
c (            
149,635  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

140,833 
100
[ 111.3]

126,535 

132,000 
d (            
165,381  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

155,396 
100
[ 113.5]

136,913 

142,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



春日井 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小で一般的な賃貸住宅の想定が困難であるうえ、需要の中心も自用の住宅であるため、収益性が典型
的な市場参加者の価格判断に与える影響は限定的であるところから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ