別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-3 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔 印  TEL.
鑑定評価額 222,000,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市十一号地18番24
②地積
 (㎡)
9,999  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:1
倉庫

S1
物流関連の営業所等
が集積する臨海工業
地域
北東15m道路 水道、ガス 半田

3.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   225 m、南   200 m、北     0 m ②標準的使用 低層の倉庫、工場
③標準的画地の形状等 間口 約    80.0 m、奥行 約   120.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m道路 交通

施設
半田駅南東方

3.2km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の物流関連施設を中心とする工業地域であり、今後も現状のまま推移するものと見込まれる。地価水準は
、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、弱含みにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の倉庫、工場 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島及び西三河全域に及ぶ広域的な臨海工業地域である。需要者の中心は事業所、倉庫、物流関連の
事業者である。武豊町及び西三河方面への接続は良好であり、衣浦港湾内に集積する関連工場との物流効率に恵まれた
工業地域である。臨海部特有のリスクは意識されながらも一定の需要が見込まれるが、新型コロナの影響も受け、地価
は弱含みであると予測する。取引される規模、価格帯にはばらつきがあり需要の中心となる価格帯は見いだし難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は事業所・倉庫等を中心とする臨海工業地域に存する。自社の事業所・倉庫が中心で賃貸工場等の収益物件はほ
とんど見られず賃貸市場は未成熟である。大工場の建物想定については規模・構造等の個別性が強く想定が困難であり
、賃料水準の把握にも限界があるため収益価格は試算しない。以上より、信頼性のある取引事例により求めた比準価格
をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
半田市の工業地は改善に向かっており、臨海
部工業地においても需給関係は均衡していた
が、令和2年に入り新型コロナの影響が見ら
れる。

臨海部の工業地域として熟成度が高く、特記
すべき地域要因の変動はない。地価は新型コ
ロナの影響より下落基調となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田03
11
-5
半田市

底地


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A西尾02
25
-37
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東15m県道、
北東12m、
北4m、
南西5.9m、
四方路

「調区」 

(70,200)
c A西尾03
25
-19
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
北西4.5m、
角地



「調区」 
地区計画等
(60,150)
d A蒲郡03
30
-7
蒲郡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東29.4m市
道、中間画地




工専

(60,200)
e A港032

-40
名古屋市港区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南20m道路、
東15m、角地




工業
臨港地区
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      10,588
21,176  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

27,952 
100
[  92.4]

30,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,300 
b (            
18,808  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  69.4]

26,694 
100
[ 123.9]

21,545 

21,500 
c (            
30,200  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,747 
100
[ 120.4]

24,707 

24,700 
d (            
17,547  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,494 
100
[  85.9]

20,366 

20,400 
e (            
26,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,861 
100
[ 120.0]

21,551 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地      -2.0 行政     -15.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    -32.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +45.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -12.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



半田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に位置しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の大規模工場地であり、自用の建物が中心で賃貸市場が未成熟であることから収益還元法を適用できなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-3 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 白井 信之 印  TEL.
鑑定評価額 222,000,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市十一号地18番24
②地積
 (㎡)
9,999  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:1
倉庫

S1
物流関連の営業所等
が集積する臨海工業
地域
北東15m道路 水道、ガス 半田

3.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   225 m、南   200 m、北     0 m ②標準的使用 低層の倉庫、工場
③標準的画地の形状等 間口 約    80.0 m、奥行 約   120.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m道路 交通

施設
半田駅南東方

3.2km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の物流施設を中心とする工業地域で地域要因に大きな変動はなく、先行きに不透明感もあり衣浦港の輸出
入額はやや減少気味であり、地価は若干の下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の倉庫、工場 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島を始めとして広域的に位置する物流施設等により構成される臨海部の工業地域であり、主たる需
要者は物流、運輸、倉庫業を中心とする中規模企業等である。衣浦港の輸出入額はやや減少しており、供給物件の不足
から取引件数は少なく、新型コロナウィルス感染症の影響により地価はやや弱含みである。市場の中心価格帯の把握は
困難であるが、概ね1㎡当たり1万円~3万円程度と認められ、土地建物一体としての取引は殆ど見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は愛知県全域の臨海工業地域の範囲も検討し、採用した取引事例から比準して求めたものであり、市場性を反
映した実証的な価格である。収益価格は当該近隣地域は事業者による自用目的での取引が中心であり、賃貸物件の建設
を想定することが困難であったため、求めることができなかった。以上より市場性を反映した比準価格を採用し、収益
価格の考え方も参酌し、更に代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,300 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安定した景気動向に支えられて、工業地需要
は回復しつつあったが、新型コロナウィルス
感染症の影響により地価はやや弱含み傾向に
ある。

地域要因に大きな変動はないが、衣浦港の輸
出入額は若干減少気味で、物流関連の地域に
おいても地価は弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A港032

-40
名古屋市港区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南20m道路、
東15m、角地




工業
臨港地区
(80,200)
b A豊川02
02
-517
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16m市道、
北10.9m、
角地



工専
臨港地区
(70,200)
c A蒲郡03
30
-7
蒲郡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東29.4m市
道、中間画地




工専

(60,200)
d A西尾30
30
-545
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
西13m、
二方路



工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,861 
100
[ 113.6]

22,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,800 
b (            
28,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,039 
100
[ 127.3]

22,026 

22,000 
c (            
17,547  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,494 
100
[  80.8]

21,651 

21,700 
d (            
25,500  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,625 
100
[ 110.4]

22,305 

22,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



半田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  臨海工業地域であるが、土地再調達原価の把握が困難なため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の工業地であり、自用の建物が中心で賃貸市場が未成熟であることから収益還元法を適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ