別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -14 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 岡村 真治 印  TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 68,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市堀崎町1丁目38番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が密集し街
路条件の劣る既成住
宅地域
西3m市道 水道、ガス、下水 住吉町

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
m市道
交通

施設
住吉町駅南東方

600m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏にあるが狭小街路の多い既成住宅地域であり、地域要因に変動はないものの相対的競争力の低
下が続いており、地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄河和線及びJR武豊線沿線を中心とする半田市内の既成住宅地域であり、主たる需要者は半田市内及
び隣接市町に居住する個人である。住環境良好な地域と比較して街区の未整備な住宅地域の需要は弱いものの、最寄駅
から徒歩圏にあり地価は底堅く推移している。市場での需要の中心価格帯は、土地は坪当たり20~25万円前後で、
戸建分譲では3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内では戸建住宅としての利用が一般的で、自用目的の取引が中心である。収益価格は市場参加者の観点及び対
象標準地の街路条件等により賃貸想定が合理的でないので非適用とした。比準価格は類似地域内に存する住宅地に掛か
る事例を多数収集し、市場参加者の観点から適切に補修正を行って求められた実証的な価格である。したがって、取引
の指標として規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[109.0]
100
[135.9]
[100.0]
100
68,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国の景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しい状況にあるが
、一部持ち直しの動きも見られる。


概ね熟成した住宅地域で、特記すべき地域要
因の変動はなく、地価は概ね横ばいから微減
傾向での推移となっている。


特記すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       +39.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田03
15
-4
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
b A半田02
15
-508
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東2.4m、角地




準工

(60,200)
c A半田03
13
-9
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
東5m、角地




1中専

(60,200)
d A半田03
13
-34
半田市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A半田03
11
-25
半田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,413  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,962 
100
[  93.8]

68,190 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,200 
b (            
56,762  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

55,638 
100
[  80.8]

68,859 

68,900 
c (            
86,475  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.7]

90,993 
100
[ 130.4]

69,780 

69,800 
d (            
107,900  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

104,476 
100
[ 137.7]

75,872 

75,900 
e (            
90,889  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

86,956 
100
[ 124.9]

69,620 

69,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,600 円/㎡]  



半田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の街路条件等により賃貸建物を想定することが合理的でないため収益還元法を適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -14 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市堀崎町1丁目38番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が密集し街
路条件の劣る既成住
宅地域
西3m市道 水道、ガス、下水 住吉町

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3m市
交通

施設
住吉町駅南東方

600m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの戸建住宅が建ち並ぶ街路条件の劣る住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと見込まれる。
地価水準は、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、様子見の弱含みにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は半田市内のJR武豊線及び名鉄河和線の各駅徒歩圏の既成住宅地域である。需要者は半田市内に在住する
地縁性を有する勤労者が中心で、同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。旧来からの集落的色彩が残り、街路条件
も劣る住宅地域であるが、最寄駅へ徒歩圏内であり、住宅需要は底堅く一定の需要が期待される。土地は1,000~
1,500万円程度、新築戸建住宅は2,500~3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ街路条件の劣る住宅地域であり、経済合理的観点から経営が可能となる共同住宅の想定は困難なた
め、収益価格は試算しなかった。居住性及び快適性が重視される住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格
の水準を指標に価格形成されることが一般的であることから、市場動向を反映し実証性に優る比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[109.0]
100
[136.9]
[100.0]
100
68,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
半田市の住宅地は、名鉄河和線西側の優良地
で上昇傾向、その他は横ばい、下落傾向にあ
った。令和2年に入り新型コロナの影響が見
られる。

街路条件の劣る旧来からの住宅地域であり、
地域の状況に大きな変動は認められない。一
定の需要は認められるものの、地価は下落傾
向となっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -6.0
環境       +40.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田03
13
-48
半田市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b A半田03
11
-4
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c A半田03
13
-25
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
東1.4m、
二方路



1住居

(60,160)
d A半田02
11
-537
半田市

建付


  
(           ) 
長方形 北2m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,158  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

67,481 
100
[ 100.6]

67,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,100 
b (            
79,195  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,464 
100
[ 112.7]

66,960 

67,000 
c (            
60,488  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

66,065 
100
[  93.1]

70,961 

71,000 
d (            
76,692  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,772 
100
[  91.2]

83,083 

83,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +6.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,400 円/㎡]  



半田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的観点から経営が可能となる賃貸住宅の建設を想定することが困難であるため、当
該方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ