別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -13 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 種村 大輔 印  TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 45,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市有脇町12丁目12番外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

LS2
中規模住宅が多い旧
来からの住宅地域
北3.5m市道 水道、ガス、下水 東浦

2.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
.5m市道
交通

施設
東浦駅南西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
半田市外延部に位置する既成住宅地域であり、地域要因に変動はないものの狭小街路も多いことから土地需要は
弱含みであり、地価は下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR武豊線沿線を中心とする半田市内でも比較的価格水準の低い住宅地域であり、主たる需要者は半田市
及び周辺市町に居住する住宅建設を目的とする個人である。当該近隣地域は最寄駅からも遠く、狭小街路も多いことか
ら相対的競争力が低下しており、土地需要は弱含みの状況にある。このような状況下、市場の中心価格帯は土地は70
0万円~1,200万円、土地建物一体で2,500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は半田市内でも代替競争関係の強い取引事例から比準して求めたものであり、市場性を反映した実証的な価格
である。収益価格は対象標準地の街路条件等より求めることができなかった。当該近隣地域は地域的特性から賃貸物件
は殆ど見られず、個人による自用目的での取引が中心であることから、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[133.1]
[100.0]
100
45,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
半田市の住宅地は、名鉄河和線西側の優良地
で上昇傾向、その他は横ばい、下落傾向にあ
った。令和2年に入り新型コロナの影響が見
られる。

地域要因に大きな変動はないが、外延部に位
置し、街路条件も劣ることから地価は下落傾
向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田32
02
-504
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A半田32
02
-510
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西2m、
二方路



準工

(60,200)
c A半田03
13
-28
半田市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A半田03
15
-10
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A半田02
11
-536
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.2m市道
、南東3m、
角地



1住居

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,884  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

54,773 
100
[ 139.3]

39,320 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,300 
b (            
52,756  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,070 
100
[ 112.5]

46,284 

46,300 
c (            
60,847  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,296 
100
[ 117.9]

50,293 

50,300 
d (            
53,899  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,522 
100
[ 120.8]

44,306 

44,300 
e (            
55,030  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

50,765 
100
[ 120.0]

42,304 

42,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,800 円/㎡]  



半田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境、接面道路の状況等から賃貸市場が未成熟で賃貸物件を想定することが現実的でないため、収益還元法
を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -13 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 白井 信之 印  TEL.
鑑定評価額 9,570,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市有脇町12丁目12番外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

LS2
中規模住宅が多い旧
来からの住宅地域
北3.5m市道 水道、ガス、下水 東浦

2.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.5m市道
交通

施設
東浦駅南西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件のやや劣る旧来からの住宅地であり、特段の変化もなく現状のまま推移してゆくものと予測されるが、
地価は下落基調にあるものと認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内北東部のJR武豊線沿線を中心とする既成住宅地域である。需要者の中心は地縁性を有する市内在住
の市民である。市街化調整区域に囲まれた旧来からの住宅地域で、一般住宅のほか中規模農家住宅も見られる住宅地域
である。外部からの転入者はほぼ皆無であり宅地需要は弱含んでいるのに加え、新型コロナウィルス感染症の影響によ
り地価は下落状況にある。価格は土地で1000万円前後、新築戸建住宅で2500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自用目的での取引を主とする旧来からの住宅地域に存する。賃貸市場が未成熟で賃貸需要が見込めずアパ
ート、戸建賃貸等の収益物件を想定することは現実的ではなく収益価格は試算しない。市場参加者は利便性・快適性を
重視して取引が行われるのが通常であり、価格形成にあたっては取引市場での価格が重要な指標になるものである。以
上より比準価格を採用し、更に代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[132.1]
[100.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部の居住環境良好な住宅地需要と外周部
の住宅地需要とで二極化が顕著である。新型
コロナウィルス感染症の影響により地価は弱
含みである。

駅からはやや距離はあるものの、概ね熟成し
た住宅地域であり、特に地域要因の変動はな
いが、需要者の選好性の影響により下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田03
11
-26
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西15m国道、
北東6.5m、
角地



準工

(80,200)
b A半田02
11
-550
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c A半田03
13
-4
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.1m市道
、北6.1m、
角地



1住居

(60,200)
d A半田32
02
-504
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,984  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

66,252 
100
[ 155.5]

42,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,600 
b (            
64,035  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,833 
100
[ 133.5]

45,568 

45,600 
c (            
72,266  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

64,410 
100
[ 129.7]

49,661 

49,700 
d (            
58,884  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

54,773 
100
[ 139.3]

39,320 

39,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +6.0 環境     +32.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +21.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



半田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は接面道路幅員が狭く、かつ画地規模が小さいため、収益建物の想定に経済合理性を欠くことから、
収益還元法不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ