別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -12 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 岡村 真治 印  TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市有楽町5丁目111番1
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西3m市道 水道、ガス、下水 青山

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
m市道
交通

施設
青山駅南東方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり地域要因に特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。地価は概ね横ばいで推移
すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は半田市南部を中心とする既成住宅地域である。主たる需要者は半田市内及び隣接市町に居住する個人であ
る。住環境良好な地域と比較して街区の未整備な住宅地域の需要は弱いものの、最寄駅から徒歩圏にあり地価は底堅く
推移している。市場での需要の中心価格帯は、土地は坪当たり20~25万円程度で、戸建分譲では2,500万円前
後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内では戸建住宅としての利用が一般的で、自用目的の取引が中心である。収益価格は市場参加者の観点及び対
象標準地の画地条件等により賃貸想定が合理的でないので非適用とした。比準価格は類似地域内に存する住宅地に掛か
る事例を多数収集し、市場参加者の観点から適切に補修正を行って求められた実証的な価格である。したがって、取引
の指標として規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 94.6]
[100.0]
100
64,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国の景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しい状況にあるが
、一部持ち直しの動きも見られる。


概ね熟成した住宅地域で、特記すべき地域要
因の変動はなく、地価は微減傾向での推移と
なっている。


特記すべき個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -9.0
環境        -1.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田03
13
-12
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b A半田32
02
-515
半田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c A半田03
11
-34
半田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A半田02
11
-533
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e A半田03
11
-15
半田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,502  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

62,602 
100
[ 100.8]

62,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,100 
b (            
93,803  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

89,293 
100
[ 132.6]

67,340 

67,300 
c (            
101,231  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

95,119 
100
[ 146.4]

64,972 

65,000 
d (            
68,351  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

68,909 
100
[ 107.8]

63,923 

63,900 
e (            
67,580  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,107 
100
[ 104.7]

64,095 

64,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +38.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



半田 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件等により賃貸建物を想定することが合理的でないため収益還元法を適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
半田 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 -12 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩 印  TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市有楽町5丁目111番1
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西3m市道 水道、ガス、下水 青山

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西    90 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 3
m市道
交通

施設
青山駅南東方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も現在の住環境を維持するものと予測する。新型コロナの影響により前半は需要が低迷したが、後半は回復
する兆しが見られた。地価水準は、感染動向によるが、横這いもしくは下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄河和線及びJR武豊線沿線で、半田市を始めとして、隣接する常滑市、武豊町等の住宅地域。需要
者の中心は、半田市の地縁者や血縁者を主体としており、圏外からの転入者は少ない。鉄道駅の徒歩圏内にあるものの
、街路の狭い既成住宅地域のため、住宅地の人気の二極化により、需要は相対的に弱い。市場の中心価格帯は、土地は
170㎡程度で1,100万円前後、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため、収益価格は試
算しなかった。快適性・利便性を指標とした、自用目的の取引が主体の住宅地域であり、かつ類似地域において、信頼
性のある多数の取引事例を得られた。よって、取引価格の水準が、価格の規範となっている地域性を鑑み、本件では、
比準価格を採用し、半田市の住宅地の代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 94.6]
[100.0]
100
64,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
半田市の不動産市場は、新型コロナの影響に
より弱含んでおり、夏ごろから持ち直しの動
きが見られるものの、足取りが鈍い状況にあ
る。

熟成した既成住宅地域のため、土地利用に目
立った動きはなく、ここ1年間において、地
域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -9.0
環境        -1.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田02
15
-525
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b A半田03
11
-38
半田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東4m、角地




商業
駐車付置義務
地区計画等
(90,360)
c A半田03
15
-4
半田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m市道、
中間画地




1住居

(70,168)
d A半田32
02
-515
半田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,870  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,361 
100
[  84.2]

59,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,800 
b (            
103,969  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

99,270 
100
[ 154.0]

64,461 

64,500 
c (            
64,413  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,962 
100
[  99.0]

64,608 

64,600 
d (            
93,803  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

89,293 
100
[ 139.7]

63,918 

63,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +41.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



半田 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、画地規模が小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ