別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
瀬戸 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -20 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 吉野 竹夫 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市美濃池町84番1
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、小工場等
が混在する住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 瀬戸口

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
瀬戸口駅西方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工場地等から住宅地へと転用する動きが見られることから、今後は住宅地域として熟成度を増していくものと予
測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道各駅を最寄駅とする瀬戸市南部の住宅地域の圏域が同一需給圏と把握される。地域は住宅
、工場、アパートが混在する地域であるが市中心部に比較的近いという地理的位置の優位性から需要は比較的強い。需
要者の中心は瀬戸市の居住者が中心で、需要の中心となる価格帯は、土地は50坪程度の敷地で1,100万円前後、
新築の戸建物件は3,000万円程度が多く、瀬戸市の住宅地価格水準としては標準的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
瀬戸市南部地域の地域的特性が類似する取引事例により比準することに努めた結果、市場の需給動向を反映した比準価
格が得られたものと確信する。一方、アパート等も存するが、投資目的の土地取引は少なく地主による自用目的での取
引が中心であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、鑑定評価額は、実証的説得性を有する比準価格をもって
決定したが、決定に際しては代表標準地との比較検討を踏まえ、単価と総額、市場の需給動向等を総合的に勘案した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,800 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[108.6]
[100.0]
100
69,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本年3月以降は継続する地場産業の停滞、高
齢化人口の増加等のマイナス要因に加えてコ
ロナ禍の影響により地価は下落傾向にある。


住宅と工場等との混在地域であるが、近年は
住宅地の占有割合が増加しつつある。



特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸03
29
-22
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A瀬戸03
29
-30
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A瀬戸03
26
-16
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A瀬戸03
29
-39
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A瀬戸03
29
-21
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,504  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

74,404 
100
[  99.0]

75,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

75,200 
b (            
69,626  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,487 
100
[  98.0]

70,905 

70,900 
c (            
69,041  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,253 
100
[  93.0]

71,240 

71,200 
d (            
88,264  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

81,562 
100
[ 111.1]

73,413 

73,400 
e (            
47,334  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,861 
100
[  86.2]

54,363 

54,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



瀬戸 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域には低層の共同住宅も散見されるが自用目的のものがほとんどであり、投資目的の収益不動産は少ない
こと及び標準地の画地条件によりアパート等の収益不動産を標準地上に想定するのは困難であること等、収益価
格を求める理論的合理性が認められないため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
瀬戸 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -20 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小林 純 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市美濃池町84番1
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅、小工場等
が混在する住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 瀬戸口

1.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
瀬戸口駅西方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺では住宅地化が進んでおり、今後は当該地域においても工場跡地を利用した住宅用途への転換が徐々に進ん
でいくものと予測される。コロナ禍における地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、瀬戸市内の概ね名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道沿線の住宅地域を中心に形成されている。需要者は、市内
の居住者を中心に、周辺市町からの転入者も想定される。近隣地域は、市中心部に比較的近く、生活利便性も概ね良好
な住宅地域であるものの、一般的要因のもと需要は弱含みへと転換している。市場の価格中心帯は、対象標準地の規模
で1000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、敷地規模の制約等により賃貸経営を想定することが非現実的であることから、収益還元法は非適用と
した。対象不動産は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市場では競争・代替関係にある他の不動産との比較
の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準とし、一般的要因の影響及び代表標準地との検討を
も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,800 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症が個人消費や住宅
建設に影響を及ぼすなか、瀬戸市の不動産市
場は総じて先行き不透明な状況となっている


生活利便性が概ね良好な住宅地域であるが、
一般的要因のもと需要は弱含みへと転換して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸03
29
-30
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A瀬戸03
29
-8
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.7m市道
、南西4m、
角地



1低専

(60,150)
c A瀬戸03
26
-29
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
北5m、角地




1中専

(50,150)
d B瀬戸02
31
-505
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西11.9m市
道、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,626  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,487 
100
[  97.0]

71,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,600 
b (            
78,339  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

70,519 
100
[  99.0]

71,231 

71,200 
c (            
62,148  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

61,593 
100
[  90.8]

67,834 

67,800 
d (            
62,696  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,320 
100
[  93.9]

66,368 

66,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



瀬戸 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ