別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡崎 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -48 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 神戸 康弘 印  TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市竜泉寺町字後山9番2外
②地積
 (㎡)
489  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等の混在する住宅地
東3.3m市道 水道、ガス 美合

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南   100 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.3m市道  交通

施設
美合駅南東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域の北方で土地区画整理事業が行われているが、近隣地域は市街化調整区域内に所在しているため地域要因に
大きな変化は見込まれず、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡崎市及び隣接市町の市街化調整区域内に所在する農家住宅や一般住宅が混在する地域である。主たる需
要者は地域と地縁性を有する市内の在住者であり、圏外からの転入は少ない。地域の北方で施行されている区画整理事
業地内の土地と比較して割安感があるため潜在的な需要は見受けられるが、新型コロナウイルス感染症の影響により取
引は様子見の状況にある。取引が少なく画地規模もまちまちであるため需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の住宅地であり賃貸市場の熟成度は低く、共同住宅の想定は合理性を欠くため収益還元法の適用は断
念した。比準価格は市内の市街化調整区域の取引事例を採用して試算したもので、市場の実態を反映した価格である。
当該地域での取引は自己利用目的で行われることが支配的で、周辺の取引相場を指標として価格形成が行われる傾向が
あり、比準価格の説得力は高い。よって、本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岡崎市の人口は微減傾向に転じ、高齢化率は
上昇傾向にある。新型コロナ感染症の影響に
より経済活動が停滞するなか、不動産市場は
低迷している。

市街化調整区域内の既成住宅地域であり、地
域要因に特段の変動は見られない。コロナ禍
にあって取引は低調で、地価はやや弱含みで
ある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎03
17
-20
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
南3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
b A岡崎03
16
-16
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8.1m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A岡崎03
17
-13
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
東6m、二方路




「調区」 
地区計画等
(70,100)
d A岡崎03
20
-19
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m道路、
南東1m、
二方路



「調区」 

(60,200)
e A岡崎03
21
-8
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,596  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,476 
100
[ 100.9]

46,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,100 
b (            
35,498  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

39,284 
100
[  92.2]

42,607 

42,600 
c (            
63,262  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

59,148 
100
[ 124.5]

47,508 

47,500 
d (            
36,341  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,123 
100
[  78.9]

45,783 

45,800 
e (            
61,305  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,395 
100
[ 124.5]

48,510 

48,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



岡崎 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡崎 -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -48 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 佐藤 博之 印  TEL.
鑑定評価額 22,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市竜泉寺町字後山9番2外
②地積
 (㎡)
489  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅、農家住宅
等の混在する住宅地
東3.3m市道 水道、ガス 美合

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南   100 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.3m市道  交通

施設
美合駅南東方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域である。近隣地域の北側で区画整理事業が施工中であり、また、付近の幹線道路が整備され
つつあることから、今後は緩やかに住宅地域としての熟成度が高まっていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は岡崎市内の一般住宅、農家住宅が混在する地域である。需要の中心は岡崎市内に居住するマイホー
ムの取得を目的とする30から40代の一次取得者である。区画整理事業に伴い周辺幹線道路が整備されつつあるが、
地価水準は新型コロナウイルス感染症による影響から弱含みである。需要の中心となる価格帯を把握することは画地面
積にバラツキがあることから困難であるが、対象標準地と同規模の画地で2,000~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は市街化調整区域に位置する一般住宅、農家住宅が混在する地域であり、取引は自用目的のものが大部分であ
る。賃貸市場は未成熟であることから賃貸用建物を想定することに合理性は認められず収益還元法は適用しなかった。
本件では、市場の実態を反映した取引事例から求めた比準価格を採用し、単価と総額との関係にも留意して、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症収束に見通しが立
たない状態であり、不動産市場は先行きに対
する不安から、需要サイドの動きがやや停滞
している。

旧来からの住宅地域である。周辺で幹線道路
が整備されつつあり市街地中心部へのアクセ
スが向上しつつある。価格水準はやや弱含み
である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎03
17
-20
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
南3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
b A岡崎03
20
-19
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m道路、
南東1m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c A岡崎02
08
-526
岡崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A岡崎03
15
-26
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,596  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,476 
100
[  95.8]

48,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,500 
b (            
36,341  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,123 
100
[  78.9]

45,783 

45,800 
c (            
23,033  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

24,886 
100
[  58.5]

42,540 

42,500 
d (            
75,743  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,516 
100
[ 151.5]

49,846 

49,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -42.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +53.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



岡崎 -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成農家集落内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域であり、賃貸市場が未成熟で適用が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ