別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡崎 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -13 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 内田 克也 印  TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市石神町10番8
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅に共
同住宅が見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

2.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東岡崎駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街路及び画地が整然とし居住環境に優れた閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変化はないものの、地価水
準の動向は昨今の経済情勢による需要の減少等から弱含みと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡崎市の住宅地域で、需要者の中心は西三河地区に地縁性を有する自己利用目的の高所得者層である。当
地域は中規模一般住宅を中心とする画地が整然とした閑静な住宅地域であり、良好な住環境を背景に人気の高いエリア
であるものの昨今の経済情勢により需要は減少傾向にある。市場の中心価格帯は、土地は対象標準地と同程度の規模で
2600万円程度、新築の戸建物件は規模にもよるが4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では、共同住宅も見受けられるが多くは自用の戸建住宅であり、当地域は収益性より居住の快適性が重視
され周辺の価格水準を指標に価格は決定される。尚、対象標準地は賃貸建物を想定するには規模が過小のため、収益価
格は非適用とした。従って、本評価では実証的で説得力の高い比準価格を標準とし、代表標準地から規準した価格との
均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の先行きは厳しい情勢のなか、岡崎
市の人口は減少傾向に転じ、不動産市況は横
這い乃至微減傾向にある。


居住環境に優れた閑静な住宅地域である。価
格に影響を与える特段の要因は認められない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -21.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎03
20
-16
岡崎市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A岡崎03
08
-3
岡崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北6.3m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c A岡崎03
03
-6
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南6m、角地




準工

(70,200)
d A岡崎03
21
-16
岡崎市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東4.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A岡崎03
03
-22
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m市道
、北6m、
角地



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,633  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.9]

129,347 
100
[ 102.0]

126,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

127,000 
b (            
99,160  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

109,517 
100
[  80.8]

135,541 

136,000 
c (            
113,417  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

101,291 
100
[  75.8]

133,629 

134,000 
d (      76,060
76,060  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.9]

106,849 
100
[  80.0]

133,561 

134,000 
e (            
103,279  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

97,968 
100
[  75.0]

130,624 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地     -29.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



岡崎 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡崎 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -13 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 佐藤 博之 印  TEL.
鑑定評価額 26,100,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市石神町10番8
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅に共
同住宅が見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

2.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
東岡崎駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの名声の高い区画の整った一般住宅を中心とする住宅地域である。未利用地はほとんど無いことから、
当面土地利用形態に大きな変動はないと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は岡崎市内国道1号以北の居住環境の優れた住宅地域である。需要の中心は岡崎市内に居住するマイ
ホームの取得を目的とする比較的所得の高い30から40代の一次取得者である。従来から住宅地としての名声が高く
供給が限られた地域であるが、地価水準は新型コロナウイルス感染症による影響から弱含みである。需要の中心となる
価格帯は土地が2,200~2,700万円程度であり、新築戸建が4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地はアパート事業を行うには規模が小さく経済合理的な賃貸建物が想定できないため収益価格の試算は行わなかっ
た。当該地域における取引は、自用の住宅を取得するためのものが大部分であることから、本件では代表標準地との検
討を踏まえた上で、主たる需要者が重視する市場性を反映した比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症収束に見通しが立
たない状態であり、不動産市場は先行きに対
する不安から、需要サイドの動きがやや停滞
している。

古くからの名声の高い住宅地である。熟成度
は高く地域要因に特段の変化は見られない。
宅地需要は底堅く地価水準は高い水準で安定
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -21.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎03
03
-6
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南6m、角地




準工

(70,200)
b A岡崎02
09
-527
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A岡崎03
20
-31
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A岡崎03
23
-15
岡崎市

底地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,417  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

101,291 
100
[  75.8]

133,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

134,000 
b (            
100,588  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

94,325 
100
[  75.0]

125,767 

126,000 
c (            
131,879  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

131,483 
100
[ 101.0]

130,181 

130,000 
d (      60,500
100,833  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

109,053 
100
[  85.9]

126,953 

127,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



岡崎 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため   建蔽率100%以下

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ