別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊橋 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -36 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 田島 拓 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市野依町字上鷺田3番
②地積
 (㎡)
393  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
農家住宅の中に一般
住宅が見られる既成
住宅地域
南西5m市道、背面道 水道、ガス、下水 植田

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
植田駅南東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心に一般住宅も見られる農家集落地域であり、利用状況、地価水準とも概ね現状を維持しながら推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね豊橋市南部乃至西部に位置する市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は当該同一需給圏に地縁
を有する一次取得者又は不動産業者。当市郊外に位置し外部からの転入は少ないものの、世帯分離などの一定の需要が
あるため、市場の需給は安定しており、地価も比較的底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は、対象標準地の
画地規模で総額15百万円程度と把握されるが、新築の戸建物件は供給が少ないため、価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とした住宅地域で集合住宅の供給は殆ど見受けられない。また、当該地域は自己使用目的の
取引が支配的であり、天伯町周辺においては学生向けの相応の賃貸市場が成立しているものの限定的であるため、収益
価格は試算しない。よって、本件においては実証的かつ説得性の高い比準価格を妥当と判断して採用し、単価と総額と
の関連、代表標準地から規準した価格との均衡、市場の需給動向等も留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は東三河中心都市として全般に地価は安
定しているが、新型コロナウイルス感染症の
影響から市況は先行き不透明感もあってやや
軟調傾向にある。

豊橋市南部の既成集落であり、地域要因に格
別の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋03
32
-3
豊橋市

底地


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊橋02
32
-512
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豊橋03
13
-23
豊橋市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.5m市道
、北3m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d B豊橋03
23
-2
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10m県道、
北西1.8m、
二方路



「調区」 

(60,200)
e A豊橋02
14
-517
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,520
30,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,520 
100
[ 105.0]

29,067 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,100 
b (            
31,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,160 
100
[  81.4]

38,280 

38,300 
c (            
49,524  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

49,824 
100
[ 100.9]

49,380 

49,400 
d (            
34,442  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

36,111 
100
[ 105.0]

34,391 

34,400 
e (            
36,496  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

45,164 
100
[ 114.1]

39,583 

39,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他     -7.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +13.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



豊橋 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に存し、土地の再調達原価を把握し得ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法規制から収益性が顕在する共同住宅の建築可能性に流動的な側面を有するため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊橋 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -36 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 中谷 恵子 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市野依町字上鷺田3番
②地積
 (㎡)
393  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
農家住宅の中に一般
住宅が見られる既成
住宅地域
南西5m市道、背面道 水道、ガス、下水 植田

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
植田駅南東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南部の農家住宅地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状程度で推移するものと予測する。郊
外の農家住宅地域に位置し、需要は少ないものの概ね底値圏であり、概ね横ばい傾向が続くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊橋市市街化調整区域内の住宅地域一帯である。需要者の中心は豊橋市に地縁性を有する個人であり同
一需給圏外からの参入はほとんどない。市場の需給動向としては、郊外の市街化調整区域に位置する旧来の農家集落地
域で需給とも依然として低調であるものの、概ね底値圏である。周辺では取引自体が少ない上に画地規模が一様でない
ため中心価格帯の把握は困難であるが、土地で総額1,000万~1,500万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は豊橋市郊外の農家住宅を主体とする既成集落地域内に所在し、想定される需要者の多くは自用目的での取
引を中心としている。収益還元法は、周辺に貸家が少なく賃貸市場が未成熟で、共同住宅を想定することが経済合理性
の観点から非現実的であるため適用しない。従って、試算価格を再吟味し、市場をより反映した比準価格を採用し、収
益価格の考え方は参考に留め、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊橋市の人口は微減傾向。新型コロナウィル
ス感染症による市況への影響はあるものの、
住環境、災害リスクに応じて価格の二極化傾
向が続いている。

土地利用状況に特段の変動はない。需給とも
に低調で、地価は概ね横ばい傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋03
32
-2
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊橋03
32
-20
豊橋市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東4m、角地




「調区」 

(60,200)
c A豊橋02
32
-512
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A豊橋03
27
-8
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.6m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,718  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  75.0]
100
[  80.0]

42,735 
100
[ 122.7]

34,829 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (      18,668
31,100  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

32,331 
100
[  80.4]

40,213 

40,200 
c (            
31,160  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

32,027 
100
[  80.3]

39,884 

39,900 
d (            
57,509  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

54,770 
100
[ 149.9]

36,538 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政     -20.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +43.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



豊橋 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成農家集落に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の所在する近隣地域は市街化調整区域内で、中心市街地から離れており、従来から貸家が少なく、賃貸市
場の未熟成な地域であり、土地の最有効使用として貸家を想定することは合理的でないと判断されるため。又、
自己用以外の建築行為は原則不可であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ