別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊橋 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -27 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 佐々木 絹夫 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市松井町字松井189番4外
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が見られる住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 高師

850m
(2)



①範囲 東    60 m、西   220 m、南   150 m、北   210 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
高師駅西方

850m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほかに農地等が見られる住宅地域であるが、農地の宅地転用が進みつつあり、今後、用途的により純
化して推移していくものと見込まれる。地価は、地域の特性を反映し堅調に推移していくものと見込れる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲:豊鉄渥美線南栄駅~芦原駅を通勤駅とする市南東部に位置する住宅地域一円である。需要者の属性
:主に豊橋市に居住する40代前後の1次取得者である。市場の需給動向:渥美線沿線の住宅地域で比較的利便性がよ
く物件の総額に値ごろ感があるためコロナ禍においても比較的需要はあり、市場は安定している。市場での需要の中心
となる価格帯:土地は総額で1200万円~1600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅のほかに農地等が見られる住宅地域である。アパートも見られるが、賃貸市場が未成熟であり収
益性より居住の快適性を指向する地域的特性を有している。又、個別的には規模が小さいため経済合理性に合う賃貸が
不可能で収益還元法が適用できなかったことより、本件では、最近の不動産市場での動向を反映して求められ、実証的
な価格である比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊橋(県) -18              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによる不動産市場への悪
影響は金融緩和により顕著に現れてないが、
企業経営悪化等が進むにつれ顕在化する危険
性が懸念される。

豊橋駅まで30分前後に位置する比較的人気
の高い渥美線沿線の混在住宅地域であり、周
辺で小規模な開発が行なわれており若干の変
化がみられる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋03
23
-23
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.1m市道
、東4m、
角地



1住居

(60,164)
b A豊橋02
30
-512
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
東4.5m、角地




1住居

(60,180)
c A豊橋03
01
-20
豊橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A豊橋03
13
-8
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
e A豊橋02
23
-528
豊橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

82,775 
100
[ 101.9]

81,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,200 
b (            
96,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

89,464 
100
[ 109.3]

81,852 

81,900 
c (            
55,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

79,280 
100
[ 100.0]

79,280 

79,300 
d (            
89,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

85,365 
100
[ 103.0]

82,879 

82,900 
e (            
75,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

69,735 
100
[  98.0]

71,158 

71,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



豊橋 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周囲には賃貸住宅は所々見受けられるが、標準地の画地規模、形状等を考慮すると、画地規模が小さく
、経営が可能となる賃貸住宅が建築できないため、当該方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊橋 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -27 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 篠崎 正人 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市松井町字松井189番4外
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が見られる住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 高師

850m
(2)



①範囲 東    60 m、西   220 m、南   150 m、北   210 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
高師駅西方

850m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
豊橋南部の市街地外周部にあり、一般住宅のほかに農地等が見られる住宅地域で、小規模開発等が見受けられ、
住宅地域として熟成度を増していくものと予測する。地価水準は、当面横這いに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に豊橋市の市街化区域の外周部にある住宅地域一円である。需要者は主に豊橋市の在住者及び地縁者で
ある。需要者の不動産に対する選別の目線は厳しく、不動産の取引は慎重であるが、品等の良好な住宅地に対する需要
は根強い。当該地域は新型コロナの地価への影響はなく、街路網はやや劣るが、最寄り駅が徒歩圏にあり、不動産の需
要がある。需要の中心となる土地もしくは建付地の土地部分の価格帯は10百万円~15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅のほかに農地等が見られる住宅地域で、賃貸住宅は所々介在するが、標準地の画地規模が小さく、
経済合理性を有する賃貸住宅の建築ができないため、収益方式は採用しなかった。ここで、採用した資料及び評価の手
順を再検討した結果、取引事例の大半は自用目的で、規範性のある取引事例より求めており、市場の実態を反映した比
準価格を採用し、他の標準地との均衡及び地価の推移動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 豊橋(県) -18              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           81,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナにより、経済の先行きへの不透明
感が続いており、不動産の立地条件の優劣が
不動産の選好性に影響し、価格の2極化が拡
大している。

豊橋市の市街化区域の南寄りの外周部にあり
、小規模開発等が見受けられ、住宅地として
熟成度を増しており、地価水準は横這いに推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋03
01
-20
豊橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A豊橋03
32
-15
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.3m市道、
中間画地




1住居

(60,172)
c A豊橋03
13
-8
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
d A豊橋02
30
-512
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
東4.5m、角地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

79,280 
100
[ 100.0]

79,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,300 
b (            
85,655  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

83,241 
100
[ 103.0]

80,817 

80,800 
c (            
89,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

85,365 
100
[ 104.0]

82,082 

82,100 
d (            
96,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

89,464 
100
[ 109.3]

81,852 

81,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



豊橋 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が所在する地域は豊橋市の中心市街地を取り囲む住宅地域であり、賃貸住宅は所々介在するが、標準地の
画地規模、形状等を考慮すると、画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸住宅の建築ができないため、当該
方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ