別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊橋 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -3 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 岡部 耕一郎 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市牛川町字乗小路32番483
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.8m市道 水道、ガス、下水 豊橋

5.7km
(2)



①範囲 東   220 m、西    90 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
.8m市道
交通

施設
豊橋駅東方

5.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
豊橋市内の市街化区域東部において一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、当面現状のまま推移す
るものと予測する。地価水準も概ね横ばい傾向で推移すると予測するが、今後の景気動向に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に豊橋市の市街化区域内の外縁部に位置する住宅地域一円である。需要者は市内に在住する一次取得者
が中心であるが、一部市外からの転入も見られる。新型コロナの影響により不動産取引の停滞も見られたが、近隣地域
は、中心市街地からやや離れているが区画整然とした居住環境の良好な住宅地域であり、地価は安定的に推移している
。需要の中心となる価格帯は、土地で10百万円~15百万円程度、新築戸建は22百万円~32百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、実際に市場で生起した取引事例を価格算定の基礎としており、客観的かつ実証的な価格である。収益価格
は、対象標準地の画地規模が小さく、経済合理的に経営できる賃貸住宅の想定が困難であるため試算することができな
かった。近隣地域は戸建住宅を主体としており、居住の快適性・利便性に基づき価格形成が行われる地域であることか
ら、本件では市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[117.0]
[105.0]
100
72,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により不動
産市場に先行き不透明感がみられ、慎重姿勢
がみられるほか立地条件等による二極化が拡
大傾向にある。

区画整然とした住宅地域であり、地域要因に
特段の変化は見られない。需給は安定してお
り地価は概ね横ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋02
17
-518
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A豊橋02
23
-536
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5m、角地




1中専

(60,200)
c A豊橋02
18
-517
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A豊橋02
27
-528
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m市道
、南西7.4m、
角地



1低専

(60,100)
e A豊橋03
24
-3
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,748 
100
[ 115.0]

69,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

72,800 
b (            
80,808  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

78,454 
100
[ 110.3]

71,128 

74,700 
c (            
74,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

70,719 
100
[ 106.1]

66,653 

70,000 
d (            
77,239  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

70,519 
100
[ 100.0]

70,519 

74,000 
e (            
70,621  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,197 
100
[ 100.0]

70,197 

73,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



豊橋 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、経営が可能となる賃貸住宅を建築することが困難であり、当該方式を適用する
には合理性を欠くと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊橋 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -3 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 篠崎 正人 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市牛川町字乗小路32番483
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南7.8m市道 水道、ガス、下水 豊橋

5.7km
(2)



①範囲 東   220 m、西    90 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  7
.8m市道
交通

施設
豊橋駅東方

5.7km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
豊橋市の市街化区域の東寄りの外周部で、中規模一般住宅が建ち並ぶ良好な街区の住宅地域を形成しており、当
面は現状を維持するものと予測する。地価水準は、当面横這いに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に豊橋市の市街化区域の外周部にある住宅地域一円である。需要者は主に豊橋市の在住者及び地縁者で
ある。需要者の不動産に対する選別の目線は厳しく、不動産の取引は慎重で、品等の良い住宅地に対する需要は根強い
。当該地域は新型コロナの地価への影響はなく、都心からやや離れるが、良好な街区で、不動産の価額に値頃感があり
、需要がある。需要の中心となる土地もしくは建付地の土地部分の価格帯は10百万円~15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域内で、賃貸住宅も散見するが、標準地の画地規模が小さく、経済合理性
のある賃貸住宅の建築ができないため、収益方式は採用しなかった。ここで、採用した資料及び評価の手順を再検討し
た結果、取引事例の大半は自用目的で、規範性のある取引事例より求めており、市場の実態を反映した比準価格を採用
し、代表標準地との検討及び地価の推移動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[117.0]
[105.0]
100
72,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナにより、経済の先行きへの不透明
感が続いており、不動産の立地条件の優劣が
不動産の選好性に影響し、価格の2極化が拡
大している。

豊橋市の市街化区域の東方寄りにある良好な
街区の住宅地域で、土地の利用状況に変化は
なく、安定ており、地価水準は横這いに推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋03
30
-2
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A豊橋03
13
-24
豊橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m市道、
北5.2m、角地




1住居

(60,200)
c A豊橋03
31
-2
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A豊橋03
14
-15
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,984  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,984 
100
[  97.0]

72,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

75,800 
b (            
71,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,257 
100
[ 100.9]

69,630 

73,100 
c (            
77,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

81,045 
100
[ 121.4]

66,759 

70,100 
d (            
86,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,239 
100
[ 124.0]

69,548 

73,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



豊橋 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が所在する地域は豊橋市の市街化区域の東方寄りで、街区の整った住宅地域であり、賃貸住宅も散見する
が、標準地の画地規模、形状等を考慮すると、画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸住宅の建築ができな
いため、当該方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ