別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出 名古屋緑 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋緑 -5 愛知県 愛知第３ 氏名  不動産鑑定士　笠野　寿治 印  TEL.

鑑定評価額 18,600,000 円  １㎡当たりの価格 110,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 90,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市緑区桶狭間２００３番 ②地積 　(㎡) 169   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度地区最高10m 1:2.5 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 多い丘陵地の住宅地 域 北6.5m市道 水道、ガス、下水 中京競馬場前 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ．５ｍ市道 交通 施設 中京競馬場前駅南西方 1.7km 法令 規制 １低専 (40,80) 高度地区最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅等が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域である。比較的新しい分譲住宅等もみられ、ほぼ熟成した住宅地として 今後も推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    110,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区内の住宅地域である。主たる需要者は名古屋市内及びその近郊に居住する一次取得者が中心 である。個人間の売買等もみられるが、不動産業者による分譲が主体で、最近では小規模に分割して販売する例が増え てきている。当該分譲を含め、土地のみの総額で２，５００万円前後が需要の中心で、３，０００万円までの取引が大 半で、この額を超える取引は特定のエリアに限定される。分譲を中心に総額としての取引価格はやや下落傾向にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は間口と奥行との関係等からみて投資採算性に見合う賃貸住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなか った。近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶほぼ熟成した住宅地域であるが、比準価格は、桶狭間地区の住環境の類似する 地域内で生起した実際の取引価格を価格判定の基礎とし、居住の利便性、快適性を指標とする市場参加者の価値判断に 立脚し、実証的で説得力を有するので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋緑 -27               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    128,000 円／㎡ [ 99.2] 100 100 [101.0] 100 [114.1] [100.0] 100 110,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    113,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症の影響は現状では 顕在化していないが、金融環境の変化の影響 は持続し、総額が高い物件を中心に下落傾向 が表れている。 新型コロナウイルス感染症は市場の二極化を さらに促進したが、区内において利便性等の 立地に劣る当該地域内の不動産への需要は弱 含みである。 個別的要因に特に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +12.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.7 ％  ％