別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 9-1 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小椋 真一郎 印  TEL.
鑑定評価額 273,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区瀬古1丁目916番外
②地積
 (㎡)
2,953  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中小規模工場を中心
に共同住宅等が介在
する地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 新守山

1.7km
(2)



①範囲 東   110 m、西   220 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
新守山駅北西方

1.8km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小工場地域で、特に変動要因はなく、今後も当分の間現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山区、春日井市、隣接する尾張旭市内の一般住宅が混在する中小工場地域である。需要者は、地元の中
小法人、個人事業者が中心である。需要は景気の回復及び円安の影響により回復基調にある。中心価格帯は、近年住宅
系用途の需要が強いこともあり、規模、形状等により差異が大きく、一定の傾向が見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は既成市街地に所在するため土地再調達原価の把握が困難であり積算価格は適用しない。自用の工場を中心とす
る中小工場地域てあるので収益価格も適用しない。従って、市場を反映した取引事例より求められた比準価格を中心に
、さらに代表標準地との検討も踏まえ、今後の不動産市場動向及び単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.9
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.9]
100
[ 80.9]
[100.0]
100
94,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢が先行き不透明な状況下においては
、中小工場地に係る需要は減退しており、取
引も消極的である。


中小工場地における土地の取得需要は減退傾
向にあり、地価は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.5
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
06
-9
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




工業
高度地区最高31m
特別用途地区
(60,200)
b A春日井0
222
-37
春日井市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
南16m、
二方路



1住居

(60,200)
c A守山03
28
-8
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
西7.5m、
北6.5m、
北東6.5m、
四方路

準工

(80,200)
d A尾張旭0
204
-35
尾張旭市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A春日井0
224
-15
春日井市

更地


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
北6m、南6m、
三方路



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,733  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

90,914 
100
[  96.9]

93,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,800 
b (            
88,861  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

91,887 
100
[ 101.9]

90,174 

90,200 
c (            
132,402  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

125,965 
100
[ 132.5]

95,068 

95,100 
d (            
62,741  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

73,518 
100
[  80.4]

91,440 

91,400 
e (            
96,799  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

102,097 
100
[ 110.9]

92,062 

92,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境     -20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.5 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



名古屋守山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の物件が中心の中小工業地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 9-1 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 渡邉 一成 印  TEL.
鑑定評価額 273,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区瀬古1丁目916番外
②地積
 (㎡)
2,953  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
工場

中小規模工場を中心
に共同住宅等が介在
する地域
東5.5m市道 水道、ガス、下水 新守山

1.7km
(2)



①範囲 東   110 m、西   220 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m市道 交通

施設
新守山駅北西方

1.8km
法令

規制
工業
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小工場地域として成熟しており、特段の変動要因はないことから、当面は現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市守山区の西部及び隣接する春日井市の南西部の中小工場地域である。主たる需要者は、自己の
事業のために工場用地を必要とする地元の中堅の事業者、法人である。近隣地域は、中小工場のほか共同住宅等も混在
するが、幹線道路や高速道路へのアクセスには比較的優れている。中心となる価格帯は、地域や規模等による差異が大
きいため一定の傾向を見いだすことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。近隣地域は自社使用が中心の中小工場地域であり、賃
貸市場が未成熟であるため、収益価格を求めることができなかった。また、取引市場についても自社使用目的での取引
が中心である。従って、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、更に単価と総額との
関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.9
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.9]
100
[ 82.5]
[100.0]
100
92,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年2月ころからコロナ禍の影響により
不動産取引は停滞したが、年後半は不透明感
続くも持ち直しの動きあり。


守山区西部に位置し、中小工場地域として成
熟しており、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.5
環境       -19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
118
-535
春日井市

建付


  
(           ) 
袋地等 北8m国道、
中間画地




準工

(60,200)
b A守山02
06
-30
名古屋市守山区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.4m市道、
中間画地




工業
特別用途地区
高度地区
(70,200)
c A春日井0
124
-531
春日井市

底地


  
(           ) 
台形 南12m市道、
西6m、角地




準工

(70,200)
d A守山02
06
-9
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




工業
高度地区最高31m
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,537  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

96,778 
100
[ 104.2]

92,877 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,900 
b (      75,627
75,627  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,551 
100
[  83.3]

90,697 

90,700 
c (      89,599
89,599  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

87,424 
100
[  93.1]

93,903 

93,900 
d (            
90,733  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

90,914 
100
[  97.9]

92,864 

92,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.5 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.5 環境     -13.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,600 円/㎡]  



名古屋守山 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は自社使用が中心の中小工業地域であり、対象不動産の画地条件等諸条件を考慮すると、経済合理
性に適う賃貸用工場の建築は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ