別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -36 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小川 友秀 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字下志段味字池段寺951番3
(下志段味92街区4番2)
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く、共
同住宅も見られる住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 神領

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業が進行して
いる。平成30年3月に守山
スマートICが開通。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
神領駅南東方

1.6km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業の進捗により、住宅地域として熟成度を増し、発展的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山区北東部、春日井市南部の住宅地域。需要者の中心は住宅取得を目的とする個人であるが、大半が守
山区内居住の一次取得者である。年前半は一般的要因の影響が見られたものの、一時期の供給過剰感は薄れ、土地区画
整理事業の進捗に伴う各種施設の整備等により、熟成度を増し、需給は安定している。需要の中心となる価格帯は土地
で1400万円~1800万円程度、新築戸建住宅は3300万円~4800万円程度と幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性の高い事例を採用し求められたものである。対象標準地の周辺では賃貸共同住宅が散見されるが、戸
建住宅が大半を占める新興住宅地域であり、住宅取得目的での取引が中心である。そのため、不動産の収益性よりも快
適性が指向される点を勘案し、収益還元法は非適用とした。従って、比準価格を採用し、かつ単価と総額との関連、代
表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 90.2]
[101.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は増加傾向にある。コロナ禍の
影響により、景気の先行き不透明感は強いも
のの、当区の住宅需要は比較的堅調である。


土地区画整理事業が進行中であり、住宅地域
として熟成度を増し、需給は安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山03
06
-3
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
高度地区
(70,200)
b A守山03
06
-17
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
c A守山03
06
-22
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
南西6m、角地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
d A守山03
06
-32
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退距離1m
(40,80)
e A守山02
23
-502
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,228  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

101,955 
100
[ 102.0]

99,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

101,000 
b (            
97,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

96,448 
100
[  96.9]

99,534 

101,000 
c (            
114,934  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

101,925 
100
[ 101.0]

100,916 

102,000 
d (            
100,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

99,908 
100
[  97.0]

102,998 

104,000 
e (            
97,739  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

96,481 
100
[  97.0]

99,465 

100,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



名古屋守山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性の観点から健全なる経営が可能となる賃貸住宅が建築できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -36 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小川 雄彦 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字下志段味字池段寺951番3
(下志段味92街区4番2)
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く、共
同住宅も見られる住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 神領

1.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業が進行中

基準方位北、6m市
交通

施設
神領駅南東方

1.6km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域は依然として未利用地も見られるが、土地区画整理事業の進展とともに、住宅地域としての熟成度は増
している。今後とも地価は比較的堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山区北部及び春日井市南部の住宅地域。需要者の中心は、守山区や周辺市域に居住する一次取得者層
である。当地域は土地区画整理事業の進展に伴い、大規模小売店舗が開業するなど住環境の整備が進んだこともあり、
住宅需要は堅調に推移している。価格は新型コロナウイルス感染症の影響でやや弱含みだが持直しの動きも見られる。
土地価格は1,500~2,000万円程度、新築戸建住宅は3,000~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は快適性を重視する住宅地域で、自己使用目的の取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的であり
比準価格を採用した。比準価格の査定では、対象標準地と類似の取引事例を収集・選択しており信頼性は高く説得力が
ある。よって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。なお、本評価においては収益想定に合理性が認められないため、収益還元法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 90.2]
[101.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は微増傾向。新型コロナウイル
ス感染症の影響により不動産市場の先行きは
不透明であるが、全般的に地価持ち直しの動
きが見られる。

周辺地域に大規模小売店舗が開店するなど生
活利便性が増しており、住宅地域としての熟
成度が向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
23
-522
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




準工
高度地区最高31m
(70,200)
b A守山02
23
-14
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南東9m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高31m
(60,200)
c A守山02
23
-16
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
d A守山02
23
-512
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m市道、
南6m、角地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
e A守山02
23
-501
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




準工
高度地区最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,532  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 118.8]

108,887 
100
[ 105.1]

103,603 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

105,000 
b (            
139,017  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 127.2]

109,399 
100
[ 107.2]

102,051 

103,000 
c (            
90,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

105,147 
100
[ 104.0]

101,103 

102,000 
d (            
107,822  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

101,013 
100
[ 102.0]

99,032 

100,000 
e (            
106,358  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

95,082 
100
[  96.0]

99,044 

100,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



名古屋守山 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により収益が顕在化する共同住宅や事業目的での戸建住宅を想定することが経済的に合理的でな
いため。また、賃貸需要が強い地域ではなく、収益価格が市場参加者による価格判断の指標とはなり難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ