別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -24 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 今枝 祥晃 印  TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区鳥羽見3丁目1305番
「鳥羽見3-13-11」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 守山

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    50 m、北    75 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
守山駅北西方

500m
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既存建物の建て替え程度の環境変化に留まるものと予測する。新型コロナの収束状況如何によっては利便性を背
景に地価微増も考えられる。但し、やや雑然として住宅地域であるため地価横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄瀬戸線各駅を最寄駅とする守山区内の住宅地域。需要者の中心は守山区内や周辺市域の在住者であり
、市外からの転入者は少ない。供給はミニ開発等が中心であり、供給過剰感はない。最寄駅への徒歩圏内に位置すると
ともに、新型コロナの影響は極端な需要減退を招来させてはいないものの街路条件がやや劣るため需給の程度は普通程
度である。土地は150㎡程度で1500万円程度、新築戸建住宅は3300万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件も散在するが、自己使用目的の取引が大半を占める住宅地域である。現況の土地利用状況を勘案
すれば、アパート等への投資は危険性が高いので収益獲得目的での土地取引は想定し難く、収益価格は試算しなかった
。収益性よりも市場性・快適性を重視する地域であることや売買先例を指標にして価格決定をする需要者が通常である
ことから、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        119,000 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[114.6]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナに係る住宅地需要への影響は無視
できないものの、極端な需要減退は顕在化し
ていない。但し、なお予断を許さない状況が
継続している。

一般住宅、共同住宅が立地する既成住宅地域
であるため、変動要因に乏しい。最寄駅より
徒歩圏内に所在するため需要は安定化基調に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
06
-519
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,180)
b A守山02
06
-523
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A守山02
06
-521
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
高度地区
(70,200)
d A守山02
06
-525
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e A守山03
23
-29
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,077  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.8]

98,552 
100
[ 100.0]

98,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,600 
b (            
107,043  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

107,908 
100
[  96.9]

111,360 

111,000 
c (            
124,791  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

118,462 
100
[ 108.2]

109,484 

109,000 
d (            
95,745  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,120 
100
[ 103.0]

89,437 

89,400 
e (            
126,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

126,918 
100
[  88.4]

143,572 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



名古屋守山 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により収益が顕在化する共同住宅や事業目的での戸建住宅を想定することが経済的に合理的でな
いため。また、賃貸需要が強い地域ではなく、収益価格が市場参加者による価格判断の指標とはなり難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -24 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之 印  TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区鳥羽見3丁目1305番
「鳥羽見3-13-11」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 守山

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    50 m、北    75 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
守山駅北西方

500m
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とした既成の住宅地域として概ね熟成しており、特段の変動要因は見られない。既存建物の建て
替えと、建売住宅の供給により、現状の地域特性を保ちつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山区及び北区東部の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層であり、建売素
地の取得を目的とする不動産業者等もみられる。コロナ禍が地価の下押し要因となる一方で、総額の割安感等により建
売住宅を中心に底堅い住宅需要が地価の下支えをしているが、先行きに不透明感を残している。中心となる価格帯は土
地価額で1000万円台中半から2000万円まで、新築の戸建住宅で3000万円台後半までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は守山区西部の住宅地の取引事例から試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住宅
経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、需要者
は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件では比準
価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        119,000 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[114.6]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は微増傾向、取引件数は減少傾
向にある。コロナ禍により地価は横這いもし
くは下落傾向にあり、先行きになお不透明感
を残している。

既成の住宅地域であり、本地域の地価変動に
影響を及ぼす特別の変動要因は認められなず
、地域内の新規住宅供給も少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
06
-520
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
b A守山02
06
-525
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A守山03
23
-35
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A守山03
23
-8
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,333  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

104,600 
100
[ 100.6]

103,976 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

104,000 
b (            
95,745  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,120 
100
[ 104.0]

88,577 

88,600 
c (            
119,772  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

123,229 
100
[ 104.0]

118,489 

118,000 
d (            
139,109  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

130,972 
100
[ 132.1]

99,146 

99,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



名古屋守山 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内にはアパート等は見られるものの、対象標準地の画地条件の制約等を勘案すると、経済合理性を有する賃
貸住宅経営が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ