別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -19 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 77,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区竜泉寺1丁目211番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 小幡緑地

330m
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
小幡緑地駅北方

330m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の戸建住宅地域として熟成済みであり、地形的制約から周辺部への拡大も見込まれない。住宅地需要は相
対的に弱く、既存建物の建て替え等を中心として現状を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山区北東部及び隣接する春日井市南部の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得
者層である。小規模にまとまった住宅地域としてすでに熟成しており、供給物件も少ないことから取引は低調であり、
コロナ禍が地価の下押し要因となって、地価は若干ながら下落傾向にあると思われる。中心となる価格帯は土地価額で
1000万円台中半から後半まで、新築の戸建住宅で2000万円台中半から3000万円台前半までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はやや広範囲に取引事例を採用して試算しているが、市場の実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸
共同住宅経営が想定できなかったため試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆
ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であること
から、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[103.0]
100
77,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は微増傾向、取引件数は減少傾
向にある。コロナ禍により地価は横這いもし
くは下落傾向にあり、先行きになお不透明感
を残している。

範囲の限られた既成の戸建住宅地域であり、
本地域の地価変動に影響を及ぼす特別の変動
要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
23
-516
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(30,50)
b A守山03
06
-28
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.8m市道
、南東3.5m、
角地



1住居
高度地区最高31m
(70,160)
c A守山03
27
-23
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(30,50)
d A守山02
25
-512
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区31m
(70,200)
e A守山03
27
-8
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.3m市道
、中間画地




近商
高度地区最高31m
(81,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,462  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

51,402 
100
[  75.6]

67,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

70,000 
b (            
81,481  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

76,976 
100
[ 100.0]

76,976 

79,300 
c (            
61,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

61,900 
100
[ 112.3]

55,120 

56,800 
d (            
122,808  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

110,119 
100
[ 143.4]

76,791 

79,100 
e (            
114,178  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

115,331 
100
[ 144.8]

79,648 

82,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,500 円/㎡]  



名古屋守山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内の土地利用は概ね戸建住宅地であることに加え、対象標準地の交通接近条件、画地条件の制約等を勘案す
ると、経済合理性を有する賃貸住宅経営が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -19 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小川 友秀 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 77,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区竜泉寺1丁目211番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 小幡緑地

330m
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
小幡緑地駅北方

330m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の既成住宅地域であり、特段の変動要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山区、尾張旭市西部の最寄り鉄道駅から徒歩圏外にある住宅地域。需要者の中心は住宅取得を目的とす
る個人である。大半が守山区内の居住者であるが、他の市区町からの転入も見られる。在来線鉄道駅からは遠いが、ガ
イドウェイバスが近く利用可能である。供給は極めて少なく、需要は限定的である。需要の中心となる価格帯は土地で
1000万円~1300万円程度、新築戸建住宅は2500万円~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性の高い事例を採用し求められたものである。対象標準地周辺は戸建住宅地域であり、住宅取得目的で
の取引が中心である。そのため、不動産の収益性よりも快適性が指向される点を勘案し、収益還元法は非適用とした。
従って、比準価格を採用し、かつ単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[121.0]
[103.0]
100
77,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は増加傾向にある。コロナ禍の
影響により、景気の先行き不透明感は強いも
のの、当区の住宅需要は比較的堅調である。


区北東部に位置する丘陵地の既成住宅地域で
あり、バス路線には近いものの、最寄り鉄道
駅から遠く、需要は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山03
06
-28
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.8m市道
、南東3.5m、
角地



1住居
高度地区最高31m
(70,160)
b A守山03
28
-10
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.4m市道
、北4m、
角地



1低専
高度地区最高10m
(40,60)
c A守山02
25
-537
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8.1m市道
、北西8m、
角地



1低専
高度地区最高10m
(60,150)
d A守山03
28
-9
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北3.6m、角地




1低専
高度地区最高10m
第二種風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,481  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

76,976 
100
[ 100.0]

76,976 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

79,300 
b (            
80,445  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

79,568 
100
[ 109.1]

72,931 

75,100 
c (            
110,652  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.8]

90,867 
100
[ 121.5]

74,788 

77,000 
d (            
84,351  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

80,945 
100
[ 104.9]

77,164 

79,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他    +20.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,700 円/㎡]  



名古屋守山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ