別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -11 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡崎 智子 印  TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区森孝東1丁目911番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅等
が密集する住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
藤が丘駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅を主とする、街路条件のやや劣る既成住宅地域である。地域内に特段の変動要因はなく、既
存建物の建替え等を伴いつつ戸建住宅地域として推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市守山区のほか隣接する名東区や尾張旭市等の住宅地域で、主として地下鉄藤が丘駅周辺、名鉄
瀬戸線沿線及びJR中央本線沿線の地域である。需要者の中心は、市内又は隣接市等に居住する一次取得者層である。
熟成した既成住宅地域であり活発な土地取引はみられず、需給は概ね均衡している。土地は総額で2,000万円前後
、新築戸建住宅は2,800万円~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸マンションの想定は
困難であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は類似地域に存する
実際の取引事例により求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。以上から、比準価格を採用し、代表標準地と
の均衡を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -8               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[ 96.0]
[101.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は微増傾向。新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けて土地取引に停滞感が
認められる。住宅地価は弱含みながらも底堅
く推移している。

既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変
動はない。より選好性の強い区内住宅地域と
比較すると、需要はやや軟調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
07
-7
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
b A守山02
07
-5
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.2m県道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c A守山03
28
-35
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,150)
d A守山03
28
-32
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e A守山02
25
-531
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6.5m市道
、中間画地




準工
高度地区最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,257  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

123,671 
100
[ 109.0]

113,460 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

115,000 
b (            
111,679  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,014 
100
[ 105.9]

105,773 

107,000 
c (            
116,448  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

128,481 
100
[ 119.8]

107,246 

108,000 
d (            
106,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.7]

100,956 
100
[ 101.7]

99,268 

100,000 
e (            
117,192  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

113,975 
100
[ 109.2]

104,373 

105,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



名古屋守山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域には賃貸アパート等の収益物件が散見されるものの、標準地の画地規模・形状等を考慮すると、経済合
理性に適う共同住宅等を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋守山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -11 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之 印  TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区森孝東1丁目911番
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:2.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅等
が密集する住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
藤が丘駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多い既成の住宅地域として概ね熟成しており、特段の変動要因は見られない。未利用地もほとんど見
られず、既存建物の建替え等を中心に、住宅地域としての特性を保ちつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山区及び尾張旭市西部、名東区北部の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者
層であり、建売素地取得を目的とする不動産業者もみられる。コロナ禍が地価の下押し要因となる一方で、総額の値頃
感等に基づく底堅い住宅需要が地価の下支えをしているが、先行き不透明感を残している。中心となる価格帯は土地価
額(更地)で1000万円台中半から2000万円程度、新築の戸建住宅で3000万円台中半までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は守山区東部の住宅地の取引事例を採用して試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共
同住宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、
需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件で
は比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -8               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[ 96.0]
[101.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は微増傾向、取引件数は減少傾
向にある。コロナ禍により地価は横這いもし
くは下落傾向にあり、先行きになお不透明感
を残している。

既成の住宅地域で熟成しており、本地域の地
価変動に影響を及ぼす特別の変動要因は認め
られない.


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山03
28
-1
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b A守山03
28
-38
名古屋市守山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 東10m県道、
南6.5m、角地




準工

(80,200)
c A守山03
28
-43
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
d A守山03
28
-30
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,984  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

116,628 
100
[ 105.5]

110,548 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

112,000 
b (            
107,509  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

100,511 
100
[ 107.9]

93,152 

94,100 
c (            
127,471  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

127,471 
100
[ 111.0]

114,839 

116,000 
d (            
101,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

93,381 
100
[ 101.7]

91,820 

92,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -7.0 環境      +7.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



名古屋守山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内の土地利用は概ね戸建住宅地であることに加え、対象標準地の画地条件の制約等を勘案すると、経済合理
性を有する賃貸住宅経営が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ