別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 名古屋南 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋南 -1 愛知県 愛知第２ 氏名  不動産鑑定士　山口　貴徳 印  TEL.

鑑定評価額 11,200,000 円  １㎡当たりの価格 102,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 75,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市南区白水町３６番２５ ②地積 　(㎡) 110   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,160) 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅等が密集す る区画整然とした住 宅地域 南4m市道 水道、ガス、下水 大同町 550m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   180 ｍ、西    30 ｍ、南   130 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　４ ｍ市道 交通 施設 大同町駅南西方 550m 法令 規制 １住居 (70,160) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、低層の一般住宅等を中心にアパート等も見られる既成の住宅地域である。周辺には大規模工場等が 存在し、住環境はやや劣るものの、当面現状のまま推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +9.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    102,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、南区内の名鉄名古屋本線及び同常滑線沿線を中心とする住宅地域が主な圏域である。需要 者の中心は主に南区及び隣接市区町村の勤労者が主体である。当該地域は工業地域にも近いものの、均衡した需給バラ ンスにより地価は実需に見合う水準にある。市場性は普通程度である。需要の中心となる価格帯は、土地は１，５００ 万円前後、新築の戸建物件は３，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は類似地域から規範性の高い取引事例を採用して試算することができた。南区南西部に位置する住宅地域で、 取引は自用目的が中心である為、不動産の収益性よりも快適性が指向されている点を勘案して収益還元法は非適用とし た。需要者は市場性を重視して意思決定を行うことが通常である。本件では比準価格を標準とし、さらに代表標準地と の検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋南 -3                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  -2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    138,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [ 98.0] 100 [152.8] [109.0] 100 100,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    102,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減や災害リスク等南区固有の特性を反映 して、地価動向は全般に横ばい基調であるが 、エリアによって地価動向のバラツキが認め られる。 地域要因に大きな変化はないが、地価は価格 の値頃感を反映して、実需を中心に安定的に 推移すると認められる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +50.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％