鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ中０２２９ -507	名古屋市中区		更地	（　）	不整形	西8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
b	Ｂ中０２３１ -5	名古屋市中区		更地	（　）	長方形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	Ａ中０２２９ -2	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
d	Ａ中０３２９ -6	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	長方形	南9m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,540)
e	Ｂ中０２１３ -5	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	東14.9m市道、南7.9m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,119,179	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,085,604	100 [ 62.5]	1,736,966	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,740,000
b	(　 ) 2,268,633	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	2,292,021	100 [ 140.1]	1,635,989		1,640,000
c	(　 ) 846,933	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	879,963	100 [ 53.9]	1,632,584		1,630,000
d	(　 ) 1,240,103	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	1,320,110	100 [ 82.9]	1,592,413		1,590,000
e	(　 ) 1,809,112	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,807,389	100 [ 106.8]	1,692,312		1,690,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 -0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,660,000 円／㎡]

名古屋中 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,570,464	10,759,782	18,810,682	12,348,000	6,462,682	（　0.9405） 6,078,152	（ 3.6 - 0.2 ） 3.4％
	⑧収益価格	178,769,176 円　　　　（　 1,550,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	92.28	Ｓ9	721.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	115 ㎡	8.6 m x 13.4 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２～９階はフロア貸し事務所を想定。ＥＶ昇降路は容積不算入。

⑦有効率　 94.6 ％
の理由

建築規模及び用途から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.18	89.2	71.52	4,476	320,124	12.0	3,841,488
							0.0	0
2～ 9	事務所	80.18	95.3	76.40	2,984	227,978	10.0	2,279,780
							0.0	0
～

～

～

計		721.62	94.6	682.72		2,143,948		22,079,728
								0

⑨年額支払賃料	2,143,948 円　×　12ヶ月　＝　 25,727,376 円
⑩a共益費（管理費）	756 円／㎡　×　 682.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 6,193,636 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸市場の実態を考慮
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	31,921,012 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,553,681 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,367,331 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,079,728 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 203,133 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,570,464 円　　　　（　 257,134 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸２７　　　　-43	3,254 ( 3,176)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,190	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,009 円/㎡　月額支払賃料（　 2,984 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中賃貸３６　　　　-1	2,743 ( 2,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,828
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,050,000 円	210,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,745,782 円	31,921,012　×　　　　 18.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,580,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,963,500 円	210,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	210,000 円	210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	210,000 円	210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,759,782 円　（　　　　　　 93,563 円／㎡）　　（経費率　　 36.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	210,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 721.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0588	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,348,000 円（　　　　　 107,374 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,570,464 円
②総費用	10,759,782 円
③純収益　①－②	18,810,682 円
④建物等に帰属する純収益	12,348,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,462,682 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,078,152 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,853 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 178,769,176 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,550,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
名古屋中 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋中 5-3

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　池田　雄士

印

TEL.

鑑定評価額

187,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,630,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,440,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市中区栄３丁目２５０２番２｢栄３－２５－４１｣				②地積　(㎡)	115 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	1:1.5	店舗兼事務所ＲＣ6	中高層の店舗事務所ビル等が多い商業地域	西20m市道	水道、ガス、下水	矢場町 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 80 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

矢場町駅西方

400m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗兼事務所ビル等が多い商業地域である。店舗集積度が高い栄地区と大須地区を結ぶ準幹線道路沿い
の地域であるが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、店舗市場は低迷している。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,780,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,530,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中区を中心とする幹線道路背後の商業地域である。主たる需要者は自用目的の法人企業等のほか、投資目
的で収益物件を開発する不動産業者等である。店舗集積度が高い栄エリアに所在しており、新型コロナウイルス感染症
の影響を強く受けている。相次ぐ休業・時短要請等により、売上減少、閉店、空室率上昇など、店舗市場は引き続き厳
しい状況が続いている。取引総額は利用目的・規模等により大きく相違するため、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は実際の取引事例をもとに査定した実証的な価格である。本件では中区に所在する地域的特性が類似した商業
地の取引事例を比較検討して求めており、規範性は高い。収益価格は最有効使用の店舗兼事務所を建築して賃貸するこ
とを想定して求めた価格である。投資用不動産の需要者は、一般的に収益性に着目して取引する傾向にあることから、
十分な説得力を有する。以上から、比準価格と収益価格を相互に関連付け、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,800,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症により、店舗を中
心とした賃貸市場の先行き不透明感が続いて
いるが、収益物件に対する堅調な投資意欲は
継続している。

栄中心部に近く、地域内では新たな商業施設
が開業している。店舗集積度が高いエリアで
、賃貸市場は大きな影響を受けている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-9.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ中０２３１ -5	名古屋市中区		更地	（　）	長方形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	Ａ中０２２９ -507	名古屋市中区		更地	（　）	不整形	西8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
c	Ａ中０２１３ -3	名古屋市中区		更地	（　）	長方形	南20m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	Ａ中０３２９ -10	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,268,633	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	2,292,021	100 [ 150.9]	1,518,901	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,520,000
b	(　 ) 1,119,179	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,085,604	100 [ 58.1]	1,868,509		1,870,000
c	(　 ) 2,185,877	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 93.1]	2,439,448	100 [ 124.3]	1,962,549		1,960,000
d	(　 ) 1,023,936	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 76.8]	1,333,250	100 [ 67.5]	1,975,185		1,980,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 -0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -23.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,780,000 円／㎡]

名古屋中 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,048,071	10,986,737	18,061,334	11,701,200	6,360,134	（　0.9405） 5,981,706	（ 3.6 - 0.2 ） 3.4％
	⑧収益価格	175,932,529 円　　　　（　 1,530,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	92.28	ＲＣ9	721.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	115 ㎡	8.6 m x 13.4 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～９階事務所（フロア貸し）を想定した。

⑦有効率　 94.6 ％
の理由

類似建物と比較して標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.18	89.2	71.56	4,200	300,552	12.0	3,606,624
							0.0	0
2～ 9	事務所	80.18	95.3	76.40	2,800	213,920	10.0	2,139,200
							0.0	0
～

～

～

計		721.62	94.6	682.76		2,011,912		20,720,224
								0

⑨年額支払賃料	2,011,912 円　×　12ヶ月　＝　 24,142,944 円
⑩a共益費（管理費）	760 円／㎡　×　 682.76 ㎡　×　12ヶ月　＝　 6,226,771 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似建物の共益費水準を勘案して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,369,715 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,518,486 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,851,229 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,720,224 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 196,842 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,048,071 円　　　　（　 252,592 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸３０　　　　-32	2,964 ( 2,934)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [105.1]	100 [100.0]	2,878	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,823 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中賃貸３０　　　　-22	3,055 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [109.2]	100 [100.0]	2,798
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	597,000 円	199,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	6,681,337 円	30,369,715　×　　　　 22.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,449,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,860,600 円	199,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	199,000 円	199,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	199,000 円	199,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特段の費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,986,737 円　（　　　　　　 95,537 円／㎡）　　（経費率　　 37.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	199,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 721.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0588	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,701,200 円（　　　　　 101,750 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,048,071 円
②総費用	10,986,737 円
③純収益　①－②	18,061,334 円
④建物等に帰属する純収益	11,701,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,360,134 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,981,706 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,015 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 175,932,529 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,530,000 円／㎡）