別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋中村 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中村 -15 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 鈴木 智行 印  TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中村区猪之越町1丁目81番
「猪之越町1-5-13」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、空地等が混在する
住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 本陣

1.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
本陣駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市中村区及びその周辺区に存する住宅地域である。需要者は、主に個人であり、戸建住宅建築目的
のための取引が多い。名古屋市外からの転入を見込める地域であり、一定の需要があるため、市場の需給は安定的に推
移している。土地は1500~3000万円程度、新築戸建住宅は3000~4500万円程度が取引の中心と考えら
れるが、近年は土地の細分化が進み、規模その他の条件に伴い、一定の傾向は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であるが、規模、間口等の画地条件も踏まえると事業収支の観
点から、効率的な共同住宅を想定することが難しいため、収益価格は試算しない。また当該住宅地においては収益性よ
りも快適性・利便性が重視されると考えられる。以上、検討の結果、需要者の投資行動の適合性の観点より、代表標準
地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中村 -8               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        235,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[109.0]
100
[137.5]
[109.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により、先行き不
透明な状況にあって、金融環境は世界規模で
緩和的になっている。


地域要因に特段の変化は認められない。現時
点において新型コロナウイルス感染症の影響
による極端な値崩れ等は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中村 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中村03
18
-17
名古屋市中村区

更地


  
(           ) 
長方形 東14.5m県道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,200)
b A中村03
36
-6
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.6m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,160)
c A中村03
31
-29
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.4m市道、
西5.7m、角地




1住居
31m高度地区
(70,200)
d A中村03
08
-19
名古屋市中村区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
e A中村02
08
-502
名古屋市中村区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5.4m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,475  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  73.5]

98,704 
100
[ 112.5]

87,737 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

95,600 
b (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

150,150 
100
[  96.0]

156,406 

170,000 
c (            
204,640  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

197,163 
100
[ 119.9]

164,440 

179,000 
d (            
215,559  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.9]

200,176 
100
[ 104.0]

192,477 

210,000 
e (            
162,302  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

168,338 
100
[  99.8]

168,675 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



名古屋中村 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭いため、経済合理的に経営が可能となる賃貸住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋中村 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中村 -15 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 小上 慎介 印  TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 171,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中村区猪之越町1丁目81番
「猪之越町1-5-13」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
、空地等が混在する
住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 本陣

1.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
本陣駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
未利用地もみられる住宅地域である。今後は未利用地が宅地化され住宅地域として熟成が進むものと期待される
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           171,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中村区北部、北西部に位置する地下鉄東山線、名鉄名古屋本線沿線の住宅地域である。需要者は中村区
及び周辺に居住する一次取得者層が中心である。新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な販売の落ち込みや用
地仕入の抑制はあったものの、中村区北部、北西部の住宅需要は底堅く、地価も安定しつつある。取引の中心となる価
格帯は、土地のみで1500~2000万円程度、新築戸建住宅で3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例も対象不動産と類似した事例を採用し規範性は高い。
一方収益価格は、間口が狭く賃貸経営が不向きな土地であるため試算しなかった。自己使用目的の取引が中心の地域で
あり、取引に当たっては収益性が考慮されることは少なく、市場性、居住の快適性が重視されることから市場の動向を
反映した比準価格を採用し、近隣の地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中村 -8               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        235,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[109.0]
100
[137.5]
[109.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により国内
景気は厳しい状況にあるが、中村区内の住宅
取得需要は安定している。


最寄駅からやや距離のある住宅地域。需給バ
ランスは安定しつつあり、地価も横ばい~若
干の下落で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中村 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中村03
36
-6
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.6m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,160)
b A中村02
18
-521
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,200)
c A中村02
26
-517
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 西3.6m市道、
中間画地




1住居
15m高度地区
(70,160)
d A中村02
26
-23
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.3m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

150,150 
100
[  95.0]

158,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

172,000 
b (            
112,994  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

118,935 
100
[  73.3]

162,258 

177,000 
c (            
120,996  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,918 
100
[  79.3]

151,221 

165,000 
d (            
139,849  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

151,983 
100
[  88.1]

172,512 

188,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -22.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     171,000 円/㎡]  



名古屋中村 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく、かつ、間口が狭く、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ