鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋西 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ西０２０４ -26	名古屋市西区		建付地	（　）	長方形	南西6.5m市道、中間画地		工業高度地区最高31m (70,200)
b	Ａ西０３１６ -9	名古屋市西区		更地	（　）	不整形	南西8m市道、北西9.8m、北東6m、三方路		準工高度地区最高31m (80,200)
c	Ａ北名古屋０３２４ -5	北名古屋市		建付地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		準工 (60,200)
d	Ｂ北名古屋０２２９ -501	北名古屋市		更地	（　）	不整形	南12m市道、西8.3m、北7.5m、三方路		準工 (70,200)
e	Ｂ岩倉０２０９ -503	岩倉市		貸家建付地	（　）	台形	北6.8m市道、西6.4m、角地		工業 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 86,364	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	86,709	100 [ 110.3]	78,612	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	78,600
b	(　 ) 91,399	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	90,404	100 [ 121.3]	74,529		74,500
c	(　 ) 77,500	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	76,803	100 [ 96.9]	79,260		79,300
d	(　 ) 90,747	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	90,839	100 [ 102.8]	88,365		88,400
e	(　 ) 67,524	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	64,902	100 [ 85.6]	75,820		75,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,200 円／㎡]

名古屋西 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,226,821	545,142	1,681,679	1,171,070	510,609	（　0.9438） 481,913	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	10,039,854 円　　　　（　 41,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋西 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
工場兼事務所	119.00	Ｓ2	201.64
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工業準防特別工業地区	70 ％	200 ％	200 ％	243 ㎡	12.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建ての工場兼事務所を想定する。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	工場兼事務所	201.64	100.0	201.64	1,020	205,673	3.0	617,019
							0.0	0
～

～

～

～

計		201.64	100.0	201.64		205,673		617,019
								0

⑨年額支払賃料	205,673 円　×　12ヶ月　＝　 2,468,076 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 201.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,468,076 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 246,808 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,221,268 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	617,019 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,553 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,226,821 円　　　　（　 9,164 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ西賃貸１６　　　　-902	1,030 ( 999)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	973	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,023 円/㎡　月額支払賃料（　 1,020 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ西賃貸１６　　　　-904	1,052 ( 1,049)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,073
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋西 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	90,500 円	18,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	74,042 円	2,468,076　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 159,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 184,600 円	18,100,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	18,100 円	18,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	18,100 円	18,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 545,142 円　（　　　　　　 2,243 円／㎡）　　（経費率　　 24.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

75 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

15 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	18,100,000 円	設計監理料率　 90,000 円／㎡　×　 201.64 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 75 ％　＋　0.0696 × 15 ％　＋ 0.0951 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,171,070 円（　　　　　 4,819 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,226,821 円
②総費用	545,142 円
③純収益　①－②	1,681,679 円
④建物等に帰属する純収益	1,171,070 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	510,609 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	481,913 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,983 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,039,854 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
名古屋西 9-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋西 9-1

愛知県

愛知第６

氏名

不動産鑑定士　市川　隆治

印

TEL.

鑑定評価額

19,000,000 円

１㎡当たりの価格

78,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	63,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市西区十方町１０２番				②地積　(㎡)	243 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工業 (60,200) 準防（その他）特別工業地区 (70,200)
	1:1.5	工場	中小規模の工場、作業所が建ち並ぶ工業地域	北8m市道	水道、下水	中小田井 1.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

工場地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ市道

交通

施設

中小田井駅西方

1.9km

法令

規制

工業
(70,200)
準防
特別工業地区

⑤地域要因の将
　来予測

用途面での変動は見られず、当面は中小規模の工場、作業場等が建ち並ぶ熟成した工業地域として現状の地域環
境を維持すると予測した。経済の先行き不透明感は当面続くと思われ、地価は弱含みと予測した。

(3)最有効使用の判定

工場兼事務所

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 78,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 39,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、西区のほか周辺区市町を含む中小工場地域一円と判定した。需要者は、工場、倉庫用地を求める県内の
中小製造業者、物流業者等。需要者側の視点は取引先との位置関係や接面道路の幅員等に着目するが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により投資行動は慎重となっている。需要の中心となる価格帯は、事業者の規模、業種によって求め
る画地規模が様々であり見出しにくい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、西区内の工業地の取引事例を採用し実証的な価格が求められている。一方、収益価格は、将来の収益性に
着目した理論的価格ではあるが、貸工場・貸倉庫の賃貸市場は未成熟のため低位に求められた。本件は、想定要因を含
む収益価格は参考とし、市場実態を反映した比準価格を標準に同一需給圏内の広域的な価格検討も踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     79,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

西区内の不動産取引件数は、一昨年まで高水
準で推移していたが、新型コロナウイルス感
染症の影響でやや減少傾向が見られた。

新型コロナウイルス感染症の影響により製造
業をはじめとする事業用不動産の需要後退が
懸念され、地価は下落に転じた。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋西 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ西０２０４ -518	名古屋市西区		更地	（　）	長方形	北8m市道、中間画地		工業高度地区最高31m (70,200)
b	Ａ西０３１６ -9	名古屋市西区		更地	（　）	不整形	南西8m市道、北西9.8m、北東6m、三方路		準工高度地区最高31m (80,200)
c	Ａ西０２０４ -26	名古屋市西区		建付地	（　）	長方形	南西6.5m市道、中間画地		工業高度地区最高31m (70,200)
d	Ａ西０２１６ -543	名古屋市西区		更地	（　）	ほぼ台形	西12m市道、北7.9m、南8m、三方路		２住居高度地区最高31m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 97,059	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	96,962	100 [ 118.8]	81,618	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	81,600
b	(　 ) 91,399	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	90,404	100 [ 119.2]	75,842		75,800
c	(　 ) 86,364	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	86,709	100 [ 113.3]	76,530		76,500
d	(　 ) 134,273	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	130,884	100 [ 150.9]	86,736		86,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +45.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,200 円／㎡]

名古屋西 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,198,433	544,198	1,654,235	1,171,070	483,165	（　0.9438） 456,011	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	9,500,229 円　　　　（　 39,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋西 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
工場兼事務所	119.00	Ｓ2	201.64
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工業準防特別工業地区	70 ％	200 ％	200 ％	243 ㎡	12.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建ての工場兼事務所を想定する。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	工場兼事務所	201.64	100.0	201.64	1,007	203,051	3.0	609,153
							0.0	0
～

～

～

～

計		201.64	100.0	201.64		203,051		609,153
								0

⑨年額支払賃料	203,051 円　×　12ヶ月　＝　 2,436,612 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 201.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,436,612 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 243,661 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,192,951 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	609,153 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,482 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,198,433 円　　　　（　 9,047 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ西賃貸１６　　　　-907	894 ( 891)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	970	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,010 円/㎡　月額支払賃料（　 1,007 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ西賃貸１６　　　　-905	1,103 ( 1,099)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,050
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋西 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	90,500 円	18,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	73,098 円	2,436,612　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 159,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 184,600 円	18,100,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	18,100 円	18,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	18,100 円	18,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 544,198 円　（　　　　　　 2,239 円／㎡）　　（経費率　　 24.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

75 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

15 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	18,100,000 円	設計監理料率　 90,000 円／㎡　×　 201.64 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 75 ％　＋　0.0696 × 15 ％　＋ 0.0951 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,171,070 円（　　　　　 4,819 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,198,433 円
②総費用	544,198 円
③純収益　①－②	1,654,235 円
④建物等に帰属する純収益	1,171,070 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	483,165 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	456,011 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,877 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,500,229 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,100 円／㎡）