鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋西 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ西０３０４ -37	名古屋市西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東33m国道、北西5.1m、二方路		商業 (90,400)
b	Ｂ西０２０９ -511	名古屋市西区		更地	（　）	ほぼ整形	西3m市道、中間画地		１住居 (70,160)
c	Ａ瑞穂０３４２ -11	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	不整形	南6.4m市道、北6.4m、二方路		１低専 (30,100)
d	Ａ北０３２６ -3	名古屋市北区		更地	（　）	台形	北西8m市道、中間画地		１住居高度地区最高31m (85,254)
e	Ａ北０２２６ -523	名古屋市北区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東18m県道、南6.5m、西4.1m、三方路		準工高度地区最高31m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 193,256	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	187,627	100 [ 85.1]	220,478	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	227,000
b	(　 ) 163,123	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	166,119	100 [ 71.7]	231,686		239,000
c	(　 ) 215,332	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	253,332	100 [ 117.3]	215,969		222,000
d	(　 ) 302,496	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	315,870	100 [ 125.0]	252,696		260,000
e	(　 ) 153,092	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	145,718	100 [ 67.7]	215,241		222,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 233,000 円／㎡]

名古屋西 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し適用が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断し開発法を適用するため、収益還元法は適用しない。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,353,404,984	1,715,244,632	12	555,000	5,301.29	285,000	6,098.20
⑧開発法による価格	638,160,352 円　　　　（　 232,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋西 -6　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,747 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,747.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,134.82 ㎡	6,098.20 ㎡	5,490.99 ㎡	607.21 ㎡	5,301.29 ㎡	ＲＣ・8F ( 66 戸) 80㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 41.3 ％）	（ 222.0 ％）	（ 199.9 ％）	（ 22.1 ％）	（ 86.93 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居準防	80 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	65.0 ｍ 42.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		7.2 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

555,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 555,000 円／㎡　　×　　 5,301.29 ㎡　　＝　　　　 2,942,215,950 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,942,215,950 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 285,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 293,550 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 293,550 円／㎡　　×　　　 6,098.20 ㎡　　＝　　　　 1,790,126,610 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,942,215,950 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 294,221,595 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,084,348,205 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	17 ヶ月	販売管理費(2期目)	24 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	24 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	27 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	264,799,436 円	( 9 ％)	×　　0.8517	（ 17 ヶ月）	＝　　 225,529,680 円
	販売総額(2期)	2,383,194,920 円	( 81 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,899,882,990 円
	販売総額(3期)	294,221,595 円	( 10 ％)	×　　0.7749	（ 27 ヶ月）	＝　　 227,992,314 円
収入合計		－	－	－	－	2,353,404,984 円
支出	建築工事費(1期)	179,012,661 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 165,980,539 円
	建築工事費(2期)	179,012,661 円	( 10 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 153,915,086 円
	建築工事費(3期)	1,432,101,288 円	( 80 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,141,671,147 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	147,110,798 円	( 50 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 136,401,132 円
	販売管理費(2期)	147,110,798 円	( 50 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 117,276,728 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,715,244,632 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,353,404,984 円　　－　　　　　　 1,715,244,632 円　　＝　　　　　 638,160,352 円 232,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
名古屋西 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋西 -6

愛知県

愛知第６

氏名

不動産鑑定士　杉本　岳晴

印

TEL.

鑑定評価額

640,000,000 円

１㎡当たりの価格

233,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	140,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市西区大金町２丁目５７番外				②地積　(㎡)	2,747 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他） (80,200)
	1.5:1	共同住宅ＲＣ8	一般住宅の中にマンション等が見られる住宅地域	南7.2m市道、三方路	水道、ガス、下水	庄内通 120m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 65.0 ｍ、奥行　約　　 42.0 ｍ、規模　　 2,700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

標準地のみが近隣地域である
。

街

路

基準方位　北　　７
．２ｍ市道

交通

施設

庄内通駅西方

120m

法令

規制

１住居
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

利便性の高い地域であり一団の土地についてはマンション用地開発が進むものと予測する。地価については全般
的に一昨年前までは堅調であったがコロナ収束が見通せず現状で中長期予測を立てるのは非常に困難である。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0
方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 233,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 230,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は名古屋市西区ないし北区のマンション建設可能な面大地が存する地域と把握しうる。マンション建設適地
である対象標準地の需要者は、資本力や開発力を有する分譲事業者である。昨年の新築マンション市況は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で戸建シフトによる鈍化もささやかれたが、マンション需要について特段悪化した気配は認めら
れなかった。市場の中心価格帯についてはマンション用地としての土地投資総額は１０億円以下が一目安となろう。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は実際の事例に基づく客観的な交換価値を反映している。開発法による価格は事業者の投資採算性に着目した
価格である。前者は実証性が認められる、説得力に長けた試算価格である。反面、後者は開発可能な面大地に適した試
算価格と言えるが、想定要素が多い上、試算上の開発想定期間が長期に及ぶため、開発リスク等を試算価格へ正確に盛
り込み難い。よって客観的な比準価格を重視し、開発法価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    235,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

好調であった新築マンション市場は、昨年中
の新型コロナウィルス感染症による緊急事態
宣言の影響で一時、停滞も見られた。今後の
見通しは不透明。

駅接近性に優れ、マンション等の共同住宅も
見られる住宅地域であり、特に価格形成に影
響を与える変動要因はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋西 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ北０３２６ -3	名古屋市北区		更地	（　）	台形	北西8m市道、中間画地		１住居高度地区最高31m (85,254)
b	Ａ西０３０４ -37	名古屋市西区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東33m国道、北西5.1m、二方路		商業 (90,400)
c	Ｂ西０２０９ -501	名古屋市西区		貸家建付地	（　）	長方形	南15m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	Ａ西０３０４ -2	名古屋市西区		建付地	（　）	長方形	北10.9m市道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 302,496	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	315,870	100 [ 132.6]	238,213	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	245,000
b	(　 ) 193,256	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	187,627	100 [ 86.2]	217,665		224,000
c	(　 ) 232,284	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	228,567	100 [ 99.7]	229,255		236,000
d	(　 ) 228,821	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.8]	232,097	100 [ 89.9]	258,172		266,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 233,000 円／㎡]

名古屋西 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し適用が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断し開発法を適用するため、収益還元法は適用しないから。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,347,093,638	1,714,330,477	12	553,000	5,301.29	285,000	6,098.20
⑧開発法による価格	632,763,161 円　　　　（　 230,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋西 -6　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,747 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,747.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,134.82 ㎡	6,098.20 ㎡	5,490.99 ㎡	607.21 ㎡	5,301.29 ㎡	ＲＣ・8F ( 66 戸) 80㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 41.3 ％）	（ 222.0 ％）	（ 199.9 ％）	（ 22.1 ％）	（ 86.93 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居準防	80 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	65.0 ｍ 42.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		7.2 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

553,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 553,000 円／㎡　　×　　 5,301.29 ㎡　　＝　　　　 2,931,613,370 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,931,613,370 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 285,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 293,550 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 293,550 円／㎡　　×　　　 6,098.20 ㎡　　＝　　　　 1,790,126,610 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,931,613,370 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 293,161,337 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,083,287,947 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	17 ヶ月	販売管理費(2期目)	24 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	24 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	26 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	263,845,203 円	( 9 ％)	×　　0.8517	（ 17 ヶ月）	＝　　 224,716,959 円
	販売総額(2期)	2,374,606,830 円	( 81 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,893,036,565 円
	販売総額(3期)	293,161,337 円	( 10 ％)	×　　0.7823	（ 26 ヶ月）	＝　　 229,340,114 円
収入合計		－	－	－	－	2,347,093,638 円
支出	建築工事費(1期)	179,012,661 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 165,980,539 円
	建築工事費(2期)	179,012,661 円	( 10 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 153,915,086 円
	建築工事費(3期)	1,432,101,288 円	( 80 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,141,671,147 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	146,580,669 円	( 50 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 135,909,596 円
	販売管理費(2期)	146,580,669 円	( 50 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 116,854,109 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,714,330,477 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,347,093,638 円　　－　　　　　　 1,714,330,477 円　　＝　　　　　 632,763,161 円 230,000 円／㎡