別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -14 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 市川 隆治 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区如意2丁目75番
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
小規模住宅等と駐車
場が混在する住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 名鉄味美

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
m市道
交通

施設
名鉄味美駅西方

1.9km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駐車場等も見られる住宅地域で、今後は徐々に熟成度を増していくものと予測した。新型コロナウイルス感染症
の影響により、地価は弱含みで推移すると予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北区の庄内川以北を中心に、西区、春日井市等の隣接市を含む住宅地域と判定した。需要者は北区内在
住の一次取得者層が中心である。庄内川以南の地域に比べ利便性はやや劣るものの、地価水準の割安感から相応の需要
が見込まれる。緊急事態宣言による不動産取引の停滞が見られたが、解除後は反動もあって持ち直している。需要の中
心となる価格帯は、土地のみで1000~2500万円程度、新築戸建は2500~4000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は規模が200㎡未満のため、共同住宅の建築を想定する収益還元法は妥当性に欠けるとして適用しなかった。
周辺では自己の住宅用地としての取引が中心であり、利便性や居住の快適性を重視した価格が形成されている。以上の
理由により、本件では取引事例との比較から求めた比準価格を採用し、対象地が代表標準地のため半年間の変動率も考
慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 北(県) -6                 ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          117,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
微増傾向にある県内人口に対し、北区内人口
は概ね横這いで推移している。高齢化率は愛
知県全体よりも高く、緩やかな上昇傾向にあ
る。

庄内川以北の混在住宅地域であるが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により地価は下落
に転じた。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北031

-30
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
正方形 東6.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
b A北032

-11
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
c A北032

-22
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
西4m、角地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
d A北032

-27
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
e A北032

-16
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
台形 南東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,980  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

128,136 
100
[ 110.0]

116,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

127,000 
b (            
121,338  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

123,071 
100
[ 111.1]

110,775 

121,000 
c (            
114,449  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.1]

102,602 
100
[ 101.0]

101,586 

111,000 
d (            
122,120  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

104,914 
100
[ 100.0]

104,914 

114,000 
e (            
96,887  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

93,780 
100
[  94.1]

99,660 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



名古屋北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、採算性のある収益物件が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -14 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 大矢知 哲也 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区如意2丁目75番
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
小規模住宅等と駐車
場が混在する住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 名鉄味美

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
m市道
交通

施設
名鉄味美駅西方

1.9km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に駐車場も見られる住宅地域で、当面現状のまま推移するものと予測する。地価水準は新型コロ
ナウイルス感染症による市場の停滞から一時下落傾向であったが、市場の回復に伴い下げ止まっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北区のうち庄内川以北の住宅地域を中心に、隣接する西区、春日井市、北名古屋市、西春日井郡豊山町
等の住宅地域の範囲である。需要者の中心は北区に地縁を有する者又は都心通勤者が中心である。交通利便性の劣る地
域であるが、庄内川以南と比べて割安感があり、需給はほぼ均衡して推移していた。需要の中心となる価格帯は、土地
は1500~2500万円程度、新築の戸建物件は2500~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。画地条件の制約により共
同住宅等の建設が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心であり、取
引水準を指標に価格を決定することが一般的と認められるので、実証的な比準価格を標準とし、他の標準地との均衡に
留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 北(県) -6                 ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          117,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は概ね横ばいで推移。地域経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞
していたが、各種政策の後押しにより、持ち
直しつつある。

近隣地域は庄内川以北の住宅地域である。新
型コロナウイルス感染症により市場は停滞し
ていたが、需要は持ち直しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北032

-23
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
b A北032

-11
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
c A北032

-27
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
d A北031

-26
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.4m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,099  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

100,714 
100
[ 100.0]

100,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

110,000 
b (            
121,338  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

123,071 
100
[ 100.0]

123,071 

134,000 
c (            
122,120  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

104,914 
100
[  94.0]

111,611 

122,000 
d (            
108,811  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.3]

96,312 
100
[  88.2]

109,197 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



名古屋北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ