別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋北 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -9 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 大矢知 哲也 印  TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区金田町4丁目8番4外
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

LS3
中小規模住宅が多い
事業所等も見られる
住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 志賀本通

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   180 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
.5m市道
交通

施設
志賀本通駅北方

1.5km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に事業所等も見られる駅徒歩圏外の地域で、当面は現状を維持していくと予測する。地価は新型
コロナウイルス感染症による市場の停滞から一時下落傾向であったが、市場の回復に伴い下げ止まっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北区のうち庄内川以南の住宅地域を中心に、隣接する西区、東区の一部住宅地域を含む圏域である。需
要者の中心は、北区居住者を中心に近隣市区在住の都心への通勤者等である。駅徒歩圏外の住宅地域ではあるが、需要
は底堅く推移している。また、建売住宅を中心に総額を抑えるための土地の細分化が見られる。需要の中心となる価格
帯は、土地は2000~3000万円、新築戸建は3000~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。画地条件の制約により共
同住宅等の建設が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心であり、取
引水準を指標に価格を決定することが一般的と認められるので、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に
留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[142.1]
[100.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は概ね横ばいで推移。地域経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞
していたが、各種政策の後押しにより、持ち
直しつつある。

地下鉄駅にやや遠い旧来からの混在住宅地域
である。新型コロナウイルス感染症により市
場は停滞していたが、需要は持ち直しつつあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北032

-35
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




準工
高度地区最高31m
(70,200)
b A北032

-5
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A北032

-13
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.1m市道、
北5.5m、角地




準工
高度地区31m
第一種特別工業地
(70,200)
d A北031

-28
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東7.3m市道、
北4.9m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,196)
e A北032

-4
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,080  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

169,721 
100
[ 112.3]

151,132 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

151,000 
b (            
181,293  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.8]

169,411 
100
[ 108.1]

156,717 

157,000 
c (            
206,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.8]

165,376 
100
[ 100.0]

165,376 

165,000 
d (            
165,643  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

155,642 
100
[  96.0]

162,127 

162,000 
e (            
146,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

126,024 
100
[  88.2]

142,884 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +3.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



名古屋北 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋北 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -9 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 森本 達也 印  TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区金田町4丁目8番4外
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

LS3
中小規模住宅が多い
事業所等も見られる
住宅地域
北5.5m市道 水道、ガス、下水 志賀本通

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   180 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
志賀本通駅北方

1.5km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
事業所等も見られる住宅地域であり、当面は現状維持程度で推移していくものと予測する。地価水準は新型コロ
ナウイルス感染症の影響によりやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね北区の庄内川以南を始めとして、隣接する西区、東区等の住宅地域。需要者の中心は、地価水準が高
い駅徒歩圏内の地域は二次取得者層、地価水準が低い地域は一次取得者層が主体で、周辺市区町からの転入も見られる
。駅徒歩圏内を中心に需要は堅調に推移していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減退している。土地は2
000~2500万円程度、新築の戸建物件は3500~4000万円程度の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例を採用して求めた比準価
格は、市場の実態を反映し規範性は高い。一方、収益価格について、共同住宅も見られる地域であるが地積過小等の理
由により非適用としたことは、実現性の観点から考察して妥当であると判断出来る。従って、比準価格を重視し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[141.0]
[100.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区内では住宅地の需要は比較的堅調に推移
していたが、新型コロナウイルス感染症の影
響により先行きは不透明な状況下にある。


鉄道駅からやや離れた住宅地域である。地価
は新型コロナウイルス感染症の影響により下
落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北032

-13
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.1m市道、
北5.5m、角地




準工
高度地区31m
第一種特別工業地
(70,200)
b A北031

-31
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.4m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(70,200)
c A北032

-3
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南11m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A北032

-2
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
第一種特別工業地
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.8]

165,376 
100
[  99.0]

167,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

167,000 
b (            
191,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.2]

149,431 
100
[ 100.0]

149,431 

149,000 
c (            
171,383  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

156,918 
100
[  99.9]

157,075 

157,000 
d (            
243,457  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.8]

186,315 
100
[ 120.4]

154,747 

155,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



名古屋北 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ