別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -8 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 藤嶋 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 30,500,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区光音寺町4丁目27番2
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
南7.2m市道 水道、ガス、下水 黒川

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  7
.2m市道
交通

施設
黒川駅北方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に共同住宅等が混在する住宅地域で、特段の変動要因は少なく、当面は現状程度の地域環境を維
持しながら推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北区の庄内川以南及び隣接する西区、東区等の住宅地域の圏域である。需要者は、圏内の居住者が中心
であるが、都心部へのアクセスが良好な地下鉄駅に近いエリアでは圏外からの転入も多数見られる。当該地域は駅から
やや遠い地域で、相対的な割安感はあるが、不動産需要はやや弱含み状態にある。取引の中心となる価格帯は、土地で
2,500~3,500万円、新築戸建物件は4,000~5,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、間口も狭い住宅地で、採算性のある収益物件を建てられないため、収益還元法は適用
しなかった。近隣地域は快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標
に価格が決定されることが一般的と認められるため、代表標準地との検討を踏まえ、市場の需給動向を勘案した結果、
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[149.8]
[109.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による景気の
先行き不透明感が高まっており、名古屋市北
区住宅地の地価は若干弱含みに推移している


庄内川以南の住宅地域で、地域要因に変動は
少ないが、不動産需要の減少等が認められる
ため、この1年間での地価は若干下落してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北032

-2
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
第一種特別工業地
(70,200)
b A北032

-3
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南11m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A北032

-12
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A北032

-13
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.1m市道、
北5.5m、角地




準工
高度地区31m
第一種特別工業地
(70,200)
e A北032

-19
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
243,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.8]

186,129 
100
[ 129.0]

144,286 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

157,000 
b (            
171,383  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

156,918 
100
[ 107.1]

146,515 

160,000 
c (            
186,788  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

155,034 
100
[ 102.9]

150,665 

164,000 
d (            
206,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.8]

165,376 
100
[ 102.0]

162,133 

177,000 
e (            
146,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

143,454 
100
[ 102.6]

139,819 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -25.0 交通・接近   +6.0 環境     +29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



名古屋北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地地域内にあり、積算価格は求められなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さい住宅地で、採算性のある収益物件が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -8 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 加藤 恭一 印  TEL.
鑑定評価額 30,600,000 円  1㎡当たりの価格 163,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区光音寺町4丁目27番2
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
南7.2m市道 水道、ガス、下水 黒川

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.2m市道
交通

施設
黒川駅北方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域に変化をもたらす要因は特になく、当面は現状の地域環境を維持、又、地価は安定的に推移していたが、新
型コロナウイルス感染症の広がりや収束が今後の地価動向を左右するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           163,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北区を中心に西区等の一部を含む住宅地域一円と判定する。主な需要者は、名古屋市在住の個人のほか
周辺市町からの転入者である。総額を意識した画地規模の過小な取引が中心となっているが、需給動向に大きな変化は
見られない。市場で需要の中心となる価格帯は、土地のみで2000万円から3000万円程度、新築戸建住宅で30
00万円から5000万円程度が標準的と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的での一般住宅地の取引が中心で、快適性を重視する需要者意識に照らせば市場性を反映した比準
価格は重視する必要がある。一方、収益還元法は、画地条件並びに最寄の駅距離を勘案した結果、収益性が顕在化する
賃貸共同住宅を対象標準地上に想定することは現実的でないと判断した為、非適用とした。よって本件は、比準価格を
標準に代表標準地との比較より得た対象標準地の規準価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -10                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[148.7]
[109.0]
100
163,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は新型コロナウイルス感染症により
厳しい状況にあるとしつつも、経済活動が徐
々に再開する中で、持ち直し又は持ち直しの
動きが見られる。

北区内、庄内川以南に位置する熟成した住宅
地域であり、価格に影響を及ぼすような地域
要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北031

-28
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東7.3m市道、
北4.9m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,196)
b A北032

-12
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A北032

-21
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
台形 北12.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A北031

-31
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.4m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,643  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

155,642 
100
[  96.8]

160,787 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

175,000 
b (            
186,788  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

155,034 
100
[  99.7]

155,501 

169,000 
c (            
146,026  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.7]

136,857 
100
[  95.9]

142,708 

156,000 
d (            
191,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 128.2]

149,431 
100
[ 106.0]

140,973 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     163,000 円/㎡]  



名古屋北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積、間口等の画地条件並びに最寄駅までの距離を勘案した結果、収益性が顕在化する賃貸共同住宅を対象標準
地上に想定することは現実的でないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ