別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋東 -2 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 水野 聡史 印  TEL.
鑑定評価額 113,000,000 円  1㎡当たりの価格 422,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市東区白壁3丁目1819番
「白壁3-18-24」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに事
務所等が見られる住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 清水

570m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
清水駅南東方

570m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として既に熟成しており、今後も現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           422,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏名古屋市内における高級住宅地の存する圏域と判定。需要者は、富裕層が中心。当該需要者は、居住の快適
性、利便性のほか地域の名声をも重視して行動するものと考えられる。取引の中心となる規模、価格帯にはばらつきが
大きく、一定の傾向は見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格は現実の取引市場において成立した事例に基づき試
算した実証的な価格である。本件においては、精度の高い取引事例の収集が可能であったため、比準価格の説得力は高
いものと思料する。以上より、比準価格に高い説得力が認められることから、代表標準地との均衡にも留意し、上記の
とおり比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋東 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        555,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[109.0]
100
[133.9]
[109.0]
100
422,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          422,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響による経済へのダ
メージは、回復傾向にあり、地価も持ち直し
の動きがみられる。


戸建住宅を中心としたであり、地域要因に特
段の変化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東032

-14
名古屋市東区

建付


  
(           ) 
不整形 北15m市道、
南3.4m、
二方路



近商

(90,300)
b A東033

-15
名古屋市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,200)
c A東033

-8
名古屋市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南15m市道、
中間画地




近商
絶対高45m高度
(90,300)
d A東033

-14
名古屋市東区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.9m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,200)
e A東023

-12
名古屋市東区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
242,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.0]

295,524 
100
[  77.3]

382,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

417,000 
b (            
229,190  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,828 
100
[  57.4]

396,913 

433,000 
c (            
272,975  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.9]

254,760 
100
[  68.0]

374,647 

408,000 
d (            
210,438  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

228,469 
100
[  59.2]

385,927 

421,000 
e (            
392,526  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

383,380 
100
[  97.0]

395,237 

431,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -42.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -32.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -39.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     422,000 円/㎡]  



名古屋東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく、経済合理的に経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
名古屋東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋東 -2 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 浅田 勝利 印  TEL.
鑑定評価額 113,000,000 円  1㎡当たりの価格 422,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市東区白壁3丁目1819番
「白壁3-18-24」
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに事
務所等が見られる住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 清水

570m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くからの高級住宅地域であ
る。


基準方位北   8
m市道
交通

施設
清水駅南東方

570m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
高級住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           422,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区白壁エリアとその周辺地域のほか、千種区・昭和区・瑞穂区の高級住宅地域一円である。当地域は閑
静な高級住宅地域であり、良質な住環境が評価され需要は根強い。需要者は市内在住の高所得者層を中心に、市外から
の転入者も見られる。堅調な需要に対し供給は少なく、優良物件については高値取引も見られる。市場の中心価格帯は
画地規模等による個別格差が大きく、一定の傾向を見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は古くからの高級住宅地域であり、一般的な賃貸住宅の想定が地域に馴染まないため、収益還元法は非適用と
した。一方、比準価格は規範性の高い取引事例より試算しており、市場の実勢を反映する。当地域は自用の取引を標準
とし、市場価格は取引価格をベースに形成されるため、比準価格の説得力は高い。以上により、比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋東 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        555,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[109.0]
100
[134.3]
[109.0]
100
421,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          422,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により、住宅市場
は一時的に停滞したが、経済の回復と共に需
要は底堅さを取り戻している。


高所得者層を需要者とする高級住宅地域であ
り、新型コロナの影響は限定的である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A東023

-12
名古屋市東区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
b A東033

-12
名古屋市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南15m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
c A東021

-515
名古屋市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.9m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,160)
d A東023

-512
名古屋市東区

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2住居
31m高度地区
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
392,526  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

383,380 
100
[  99.0]

387,253 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

422,000 
b (            
364,618  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

336,184 
100
[  77.3]

434,908 

474,000 
c (            
272,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

250,370 
100
[  67.7]

369,823 

403,000 
d (            
232,491  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

265,666 
100
[  77.6]

342,353 

373,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     422,000 円/㎡]  



名古屋東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を主とする高級住宅地域であり、一般的な賃貸住宅の想定が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ