別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出 伊豆の国 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   伊豆の国 -10 静岡県 静岡第１ 氏名  不動産鑑定士　渡邉　正弘 印  TEL.

鑑定評価額 8,800,000 円  １㎡当たりの価格 56,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 伊豆の国市墹之上字中河原３６４番１ ②地積 　(㎡) 155   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅と農家住宅 が混在する住宅地域 北4.9m市道 水道 伊豆長岡 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南    80 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北、４．９ ｍ市道 交通 施設 伊豆長岡駅西方 1.8km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 周辺に未利用地が多く見られる市街化調整区域内の住宅地域であり、特段の変動要因は認められず、当面は現状 の住環境のまま推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     56,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は伊豆の国市を中心に、隣接する市町の伊豆箱根鉄道沿線の住宅地域。需要者の中心は伊豆の国市の居住者 である。伊豆の国市はベッドタウンとして底堅い需要を有していたが、沼津市及びその周辺での宅地供給の増加等によ り、接近性や利便性が劣る調整区域内の住宅地の需要は低下傾向にある。中心となる価格帯は、土地が８００万～１５ ００万円前後、新築戸建住宅で２０００万～２５００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は調整区域内の戸建住宅地域で、賃貸アパート等の収益物件を想定することは妥当でないため収益価格は試算 しなかった。近隣地域は自己の居住用の戸建て住宅建設を目的する取引が多い住宅地域であり、居住の快適性が重視さ れて価格形成が行われている。本件では、類似地域内の信頼性を有する取引事例が得られた。以上より、比準価格を採 用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　伊豆の国 -4                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     91,000 円／㎡ [ 97.3] 100 100 [103.0] 100 [151.0] [100.0] 100 56,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     57,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 観光業は力強さに欠け、人口も減少傾向にあ り、宅地需要も減少傾向にある。 調整区域内の住宅地域で、不動産流動性も低 い地域であるため、地価は弱含みで推移して いる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +37.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％