別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
御殿場 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -8 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 柳田 毅 印  TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 57,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市中山字下原612番5
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m私道 水道 富士岡

780m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北4m私道 交通

施設
富士岡駅南方

780m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
御殿場市南部郊外の既成住宅地域として当面は概ね現状のまま推移するものと予測する。街路・環境条件が劣る
ため、需給は軟調で、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市南部を中心に周辺市町に形成される住宅地域。需要者の中心は御殿場市内居住者及び御殿場市内
への通勤者が大半を占める。JR富士岡駅から徒歩10分程に位置し、総額を抑えた小規模一般住宅が多く、値頃感が
あることから相応の需要はあるものの、市場は総じてやや弱含みで推移している。市場の中心価格帯は、土地が1,0
00万円未満、新築戸建住宅は2,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域に存るため原価法は適用しない。また、画地規模が小さく投資採算性の確保できる賃貸住宅の想定が困難
であるため収益還元法も適用しない。対象不動産は、自用目的の取引により市場が形成され、取引市場における現実の
取引価格を指標に価格形成がなされる地域に存することから、本件では市場性を反映し実証的な比準価格を採用し、代
表標準地からの検討も踏まえ、対象不動産の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[159.0]
[100.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感はあるものの、
御殿場市内は利便性の高い住宅地域の需要は
底堅い。一方、郊外では弱含みの地域も見ら
れる。

御殿場市南部郊外の街路・環境条件の劣る既
成住宅地域で、地価は弱含みで推移している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-153
御殿場市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,200)
b 3K静岡第

-359
御殿場市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 3K静岡第

-371
御殿場市

建付


  
(           ) 
長方形 東9.1m市道、
西6m、二方路




「調区」 

(60,200)
d 3K静岡第

-167
御殿場市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
私道、
西4m、南西4m、
三方路


「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,953  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

71,163 
100
[ 122.6]

58,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,000 
b (            
67,587  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

74,946 
100
[ 134.7]

55,639 

55,600 
c (            
59,849  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

60,273 
100
[ 103.4]

58,291 

58,300 
d (      25,373
42,288  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

41,374 
100
[  72.9]

56,754 

56,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,900 円/㎡]  



御殿場 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算性の観点から合理的な賃貸経営が可能な収益物件の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
御殿場 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -8 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 隆史 印  TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市中山字下原612番5
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m私道 水道 富士岡

780m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件の劣る南部郊外の既
成住宅地域


基準方位北、  4
m私道
交通

施設
富士岡駅南方

780m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
南部郊外の既成住宅地域で、格別な変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は割安で
あるが、街路並びに住環境とも劣るため、需要は弱く、今後の地価水準はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、御殿場市を中心に裾野市北部を含む住宅地域で、需要者は御殿場市に居住する30~40歳代の一次取
得者層が中心である。小規模一般住宅が多い裾野市寄りの郊外の住宅地域で、JR富士岡駅から徒歩圏内にあり、値頃
感もあることから相応の需要はあるものの、市場は総じてやや弱含みで推移している。土地の中心価格帯は、1,00
0万円前後、新築戸建住宅では2,000万~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく建築費等の投資採算性の観点から共同住宅の想定が困難であるため収益価格は試算しない。自己使用
の戸建住宅建設目的での土地取引により市場価格は決定されていることから、御殿場市郊外の住宅地の市場動向等を考
慮し、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[158.7]
[100.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は不安定な状態にある。不動産市況も当該
影響により全般的に弱含み傾向になりつつあ
る。

街路条件の劣る御殿場市南部郊外の既成住宅
地域で、値頃感から相応の需要はあるが、地
価はやや弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +5.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-153
御殿場市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,200)
b 3K静岡第

-370
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 3K静岡第

-368
御殿場市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 3K静岡第

-369
御殿場市

更地


  
(           ) 
不整形 南西3m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,953  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

71,163 
100
[ 122.8]

57,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,000 
b (            
88,914  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,381 
100
[ 140.0]

63,129 

63,100 
c (            
64,510  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

64,836 
100
[ 111.5]

58,149 

58,100 
d (            
30,002  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

32,230 
100
[  60.4]

53,361 

53,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



御殿場 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく建築費等の投資採算性の観点から共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ