別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
御殿場 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -6 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 興津 康博 印  TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 72,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市新橋字堀向964番63
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西5m市道 水道、下水 御殿場

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に小中学校、高校、商業
施設等を配する住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
御殿場駅南東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、東名御殿場ICに近い一般住宅を主としてアパートも見られる住宅地域で、周辺の幹線道路沿いに
商業施設を配し、利便性に優位性が認められる住宅地として、当面は現状にて推移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、御殿場市を中心に裾野市、長泉町、三島市等の隣接する市町の住宅地域一円。需要者の属性は、
前記市町や沼津市で就業する30~40代の1次取得者が中心。当該地域は、東名御殿場ICに近い一般住宅を主とし
てアパートも見られる住宅地域で、需給動向は低調。富士市と比べて格段に取引件数は少ない。需要の中心価格帯は、
200㎡前後の土地で1200万円~2000万円、新築戸建住宅で2700万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の周辺には共同住宅等が見られるが地域特性から賃貸需要は中心部と比べて弱く、アパートの想定は経済合理性
の観点から非現実的であり、収益価格の試算は断念した。一方、標準地は、自己使用目的で取引されるのが一般的であ
り、市場性を反映した比準価格を中心に価格を決定すべきと思料される。従って、市場の実勢を反映した実証的かつ規
範性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[126.4]
[100.0]
100
72,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の生産年齢人口減少、老齢人口増加、コ
ロナ禍による売上・雇用・所得環境の悪化等
による、景気減速を背景に、不動産市況の停
滞感が強まった。

東名御殿場ICに近い一般住宅を主としてア
パートも見られる住宅地域で、地域の変動は
特にないが、郊外部で宅地供給が多く、地価
は弱含み。

個別的要因の格別な変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-356
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 3K静岡第

-351
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
c 3K静岡第

-352
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 3K静岡第

-353
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7.8m市道
、北西7.4m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,130 
100
[ 123.6]

73,730 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,700 
b (            
84,686  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,185 
100
[ 111.8]

72,616 

72,600 
c (            
61,223  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  91.1]

67,137 
100
[  95.0]

70,671 

70,700 
d (            
128,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 119.0]

107,795 
100
[ 143.2]

75,276 

75,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,300 円/㎡]  



御殿場 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの分譲地で再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかアパートも介在する住宅地域であるが、投資採算性の観点から初期投資に土地を含めたアパート
建築を想定することは規模等の画地条件や周辺の賃貸市場を踏まえると経済合理的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
御殿場 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -6 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 柳田 毅 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 72,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市新橋字堀向964番63
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西5m市道 水道、下水 御殿場

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北5m市道 交通

施設
御殿場駅南東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
路線商業地域背後の比較的利便性が良い住宅地域として土地利用状況及び地価は安定的に推移するものと予測さ
れる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市及び周辺市町に形成される住宅地域。御殿場市内の居住者及び市内並びに周辺市町の企業等に勤
務する30代を中心とする子育て世代が需要の中心。御殿場市の中心市街地及び幹線道路沿いとその背後は利便性が高
く、大企業勤務者や公務員を中心に住宅需要は概ね安定的である。市場の中心価格帯は更地が1000万円台前半から
中盤程度、新築の建売住宅で3000万円前後であるが、大企業勤務者等にはこれを超える需要も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域に存するため原価法は適用しない。また、画地規模が小さく投資採算性の確保できる賃貸住宅の想定が困
難であるため収益還元法も適用しない。対象不動産は、自用目的の取引により市場が形成され、取引市場における現実
の取引価格を指標に価格形成がなされる地域に存することから、本件では市場性を反映し実証的な比準価格を採用し、
代表標準地からの検討も踏まえ、対象不動産の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[125.6]
[100.0]
100
72,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる先行き不透明感はあるもの
の、御殿場市内は利便性の高い住宅地域の需
要は底堅い。一方、郊外では弱含みの地域も
見られる。

路線商業地域背後の比較的利便性が良い住宅
地域として土地利用状況及び地価は概ね安定
的。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-351
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b 3K静岡第

-151
御殿場市

建付


  
(           ) 
長方形 西3m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 3K静岡第

-352
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 3K静岡第

-356
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,686  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,266 
100
[ 111.3]

73,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,000 
b (            
34,726  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  88.0]
100
[  87.3]

44,840 
100
[  62.1]

72,206 

72,200 
c (            
61,223  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

66,408 
100
[  92.7]

71,638 

71,600 
d (            
91,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,130 
100
[ 125.0]

72,904 

72,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -36.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,900 円/㎡]  



御殿場 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、投資採算性の観点から合理的な賃貸経営が可能な収益物件の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ