別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
御殿場 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -2 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 隆史 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 67,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市西田中字向畑303番7外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地が見られる住宅地
南6m市道 水道、下水 御殿場

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
御殿場駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地北方外縁の住宅地域で、今後も徐々に熟成度を高めていくものとみられる。新規供給が散見されるが、値
頃感もあって需要は比較的旺盛であり、地価水準は概ね横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、御殿場市を中心に隣接する小山町南部を含めた住宅地域一円。需要者の中心は市内に在住・通勤する会
社員層等の一次取得者である。市街地の北方外縁に位置し、宅地供給余力を残す住宅地域であり、新規供給が散見され
るが、需要も相応にあることから、地価は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地で1,000万~2
,000万円程度、新築戸建で2,000万~3,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域に存することから、自己使用の戸建住宅建設目的での土地取引により市場価格は決定されてい
る。よって収益価格は試算せず、御殿場市の住宅地の市場動向等を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態
を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[142.2]
[104.0]
100
67,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は不安定な状態にある。不動産市況も当該
影響により全般的に弱含み傾向になりつつあ
る。

一般住宅のほかに農地が見られる郊外の住宅
地域で、周辺で公共下水道が整備中である。
値頃感もあり、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +8.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-351
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b 3K静岡第

-365
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
北西4m、
準角地



2低専

(70,100)
c 3K静岡第

-364
御殿場市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 3K静岡第

-367
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m私道、
西4m、二方路




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,686  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,185 
100
[ 124.0]

65,472 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,100 
b (            
76,308  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,513 
100
[ 114.5]

65,077 

67,700 
c (            
58,489  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

58,962 
100
[  91.2]

64,651 

67,200 
d (            
49,335  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

46,438 
100
[  72.8]

63,788 

66,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,300 円/㎡]  



御殿場 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、建蔽率・容積率等から、合理的な賃貸経営が困難なため適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
御殿場 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -2 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 柳田 毅 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 67,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市西田中字向畑303番7外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地が見られる住宅地
南6m市道 水道、下水 御殿場

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m市道 交通

施設
御殿場駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地周辺部の新興住宅地域で、農地等の宅地化が徐々に進行するものと予測する。中心市街地の供給が不
足する一方、供給余力がある当該地域は値頃感もあって需要が堅調で、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市及び周辺市町に形成される住宅地域。需要者は市内居住者及び市内並びに周辺市町の企業等に勤
務する30代を中心とする子育て世代が主力である。御殿場市の中心市街地及び幹線道路沿いとその背後は利便性が高
く、大企業勤務者や公務員を中心に住宅需要は概ね安定的である。市場の中心価格帯は土地のみで1000万円台前半
から中盤程度、新築の建売住宅で3000万円前後であるが、大企業勤務者等にはこれを超える需要も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域に存するため原価法は適用しない。また、第1種低層住居専用地域に存し、新規の土地取得により投資採
算性の確保できる賃貸住宅経営は困難なため収益還元法も適用しない。対象不動産は、自用目的の取引により市場が形
成され、取引市場における現実の取引価格を指標に価格形成がなされる地域に存することから、本件では市場性を反映
し実証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、対象不動産の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[103.0]
100
[142.2]
[104.0]
100
67,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの先行き不透明感はあるものの、
御殿場市内は利便性の高い住宅地域の需要は
底堅い。一方、郊外では弱含みの地域も見ら
れる。

生活利便性及び居住環境が概ね標準的な新興
住宅地域で、値頃感等から需要は堅調で地価
は安定的。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-366
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.4m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 3K静岡第

-360
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 3K静岡第

-364
御殿場市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 3K静岡第

-359
御殿場市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,443  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.5]

66,309 
100
[  99.9]

66,375 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,000 
b (            
87,725  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,550 
100
[ 134.6]

65,045 

67,600 
c (            
58,489  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

58,962 
100
[  91.1]

64,722 

67,300 
d (            
67,587  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

74,946 
100
[ 116.5]

64,331 

66,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +11.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,300 円/㎡]  



御殿場 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住戸専用地域に存し、投資採算性の観点から合理的な賃貸経営が可能な収益物件の想定が困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ