別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
富士 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -35 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 和泉 清明 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 96,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市本市場字北古新田44番10
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
幹線道路背後の住宅
地域
北東6m私道 水道、ガス、下水 富士

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m私道
交通

施設
富士駅北方

1.3km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近い住宅地域で、当面は現状にて生活の利便性等が良好な住宅地として推移するものと予測される。需
要が多い地域にあるため、地価水準は概ね安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市の住宅地域一円の圏域。需要者が同一需給圏の居住者を主とし転入は少ない。県東部の主要都市で
人口が多く、利便性や住環境が比較的恵まれる富士駅周辺住宅地等では住宅地需要が安定している。一方、利便性等が
見劣りする郊外住宅地等の需要は若干弱めとなっている。当地域は、中心地に近く、富士駅徒歩圏内に位置しており、
周辺では土地は1,200~1,800万円程度、新築の戸建物件は2,700~3,500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域にはアパート等の賃貸物件も所在するが、相続税対策等で建設されたものも多く賃貸物件そ
のものの取引は少なく自用としての利用を目的とする取引が中心的である。後述の理由により収益還元法の適用が困難
であり、価格形成においては地域間等の水準比較が重視されている。したがって、実証的な比準価格を標準とし、需給
動向及び代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 98.4]
[100.0]
100
96,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向である。新築住宅着工
数は新型コロナウイルス感染症の影響で微減
しており、全体の地価下落率も前年からは拡
大傾向である。

富士駅や中心市街地に近い住宅地域で、商業
施設にも近く、利便性等の良い住宅地域。需
要が安定的な地域であり、価格水準は概ね安
定している。

近隣地域における地位は中庸であり、特に記
載すべき変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.5
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-115
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 3K静岡第

-269
富士市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




近商

(80,240)
c 3K静岡第

-270
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
北4m、角地




2住居

(70,200)
d 3K静岡第

-317
富士市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,532  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,699 
100
[  95.5]

96,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,000 
b (            
66,598  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

82,176 
100
[  84.4]

97,365 

97,400 
c (            
89,297  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

96,040 
100
[  98.8]

97,206 

97,200 
d (            
79,448  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

78,188 
100
[  81.2]

96,291 

96,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,700 円/㎡]  



富士 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
富士 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -35 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 後藤 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 96,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市本市場字北古新田44番10
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
幹線道路背後の住宅
地域
北東6m私道 水道、ガス、下水 富士

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m私
交通

施設
富士駅北方

1.3km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が連たんする,農地アパ-ト等が見られる利便性の良い住宅地域。地域内に格別な変動要因はないので
現状維持と予測する。地価は新型コロナウイルス感染症の影響による不安感等から弱含みが続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市の既成市街地及びその周辺住宅地域一円である。主たる需要者は20歳代後半から30歳代の一次
取得者。既成市街地内で利便性の良い地域であるが、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響から需要にやや
盛り上がりを欠く。取引の中心価格帯は土地で1300万円~1800万円、新築戸建住宅で2700万円~3800
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく合理的な賃貸経営は困難であることから収益価格は試算しない。自己使用の戸建住宅建設目的での土
地取引により市場は形成されていることから、信頼性の高い事例から試算した市場の実態を反映する比準価格を中心に
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
95,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、高齢化の進展、子育世代の減少
、新型コロナウイルス感染症の影響による生
活不安感等から、住宅地需要は弱い状態で推
移。

利便性の良い住宅地域で人気の地域であるが
、新型コロナウイルス感染症の影響等から需
要は盛り上がりを欠いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K静岡第

-7
富士市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 3K静岡第

-115
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 3K静岡第

-270
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
北4m、角地




2住居

(70,200)
d 3K静岡第

-326
富士市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m私道、
中間画地




2中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

118,619 
100
[ 120.8]

98,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,200 
b (            
92,532  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,699 
100
[  96.8]

94,730 

94,700 
c (            
89,297  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

96,040 
100
[ 100.2]

95,848 

95,800 
d (            
96,796  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,602 
100
[ 100.2]

96,409 

96,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.6 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近   -1.8 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,000 円/㎡]  



富士 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から、経済合理性に見合った賃貸住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ