別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出 富士宮 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富士宮 -4 静岡県 静岡第２ 氏名  不動産鑑定士　興津　康博 印  TEL.

鑑定評価額 8,490,000 円  １㎡当たりの価格 57,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 46,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富士宮市北町２０４８番２外 ｢北町１３－１６｣ ②地積 　(㎡) 149   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,150) （その他） 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 北東4.7m市道 水道、ガス、下水 富士宮 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北　　４ ．７ｍ市道 交通 施設 富士宮駅北方 1.7km 法令 規制 ２中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、富士宮市中心部の一般住宅を主としてアパートも見られる既成住宅地域で、格別な地域の変動要因 は見られないことから、当面は現状にて推移してゆくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、富士宮市内の市街地及び郊外の住宅地域一円。需要者の属性は、富士宮市を主として隣接市に居 住する３０～４０代の１次取得者が中心。当該地域は、富士宮市中心部の一般住宅を主としてアパートも見られる既成 住宅地域で、需給動向は実需は認められるが引き合いは弱く低調。需要の中心価格帯は、２００㎡前後の土地で６００ 万円～１４００万円、新築戸建住宅で２１００万円～２９００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地は規模が小さく駐車場を十分確保できないため、投資採算性の観点からアパート想定による収益価格の試算は断 念した。一方、標準地は居住の快適性を重視する住宅地域に存し、自己使用目的で取引されるのが一般的であることか ら、市場性を反映した比準価格を中心に価格を決定すべきと思料される。従って、市場の実勢を反映した実証的かつ規 範性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士宮 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     63,000 円／㎡ [ 98.4] 100 100 [102.0] 100 [106.6] [100.0] 100 57,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     57,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当市の生産年齢人口減少、老齢人口増加、コ ロナ禍による売上・雇用・所得環境の悪化等 による、景気減速を背景に、不動産市況の停 滞感が強まった。 中心部の一般住宅を主としてアパートも介在 する既成住宅地域で、地域の変動は特にない が、郊外部の宅地供給過剰感から地価は下落 傾向に推移。 個別的要因の格別な変動は見られない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +1.5 環境　　　　　　  +2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％