別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
沼津 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -27 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 菊池 晶 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 60,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市青野字横橋245番3外
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の住宅地
東4m市道 水道、ガス、下水

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南   180 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、 4m
市道
交通

施設
原駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
沼津市北西部郊外の住宅地域で、特段大きな変動要因も見られないことから今後も現状維持と予測。当地区は住
環境から住宅地としての選好性がやや劣り、当市の人口減少傾向もあって、地価は下落傾向が続くものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼津市及び隣接する富士市等の住宅地域一円。需要者は沼津市内に居住する20~40代の一次取得者が
中心となる。沼津市北西部郊外に位置する住宅地域で、国道1号線バイパス等への接近性は良好だが、周辺一帯が軟弱
地盤で住環境がやや劣ることから、需要は弱含みで推移している。取引の中心は土地で1,000万円~1,500万
円程度、新築戸建住宅で2,300万円~3,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、用途地域が第1種低層住居専用地域に指定されていることから、自
己使用目的での取引が中心となり、戸建住宅の賃貸市場も熟成しているとは認めらないことから、収益価格は試算しな
い。以上により、当地区は取引価格の水準を指標に価格の形成がみられることから、実証性を有する比準価格を中心に
、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[225.8]
[102.0]
100
60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は依然減少傾向、高齢化率は上昇
傾向にある。新設住宅着工戸数及び土地取引
件数は減少数がやや拡大し、地価は下落傾向
が続いている。

当地区は市内中心部からやや離れた北西部郊
外の住宅地域で、軟弱地盤による住環境等か
ら、需要の弱い状況が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +8.0
環境       +99.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K第1

-220
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 3K第1

-320
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m未舗装
道路、
中間画地



「調区」 

(60,200)
c 3K第1

-327
沼津市

更地


  
(           ) 
台形 南6m私道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 3K第1

-330
沼津市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,511  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[  98.0]
100
[  98.8]

60,059 
100
[ 100.0]

60,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,300 
b (            
52,339  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  98.0]
100
[  92.0]

57,471 
100
[  96.9]

59,310 

60,500 
c (            
81,669  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

81,917 
100
[ 138.7]

59,061 

60,200 
d (            
51,412  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

52,685 
100
[ 110.4]

47,722 

48,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,800 円/㎡]  



沼津 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が60%以下の第一種低層住居専用地域に指定され、賃貸住宅を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
沼津 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沼津 -27 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 細川 豊昭 印  TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沼津市青野字横橋245番3外
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




2:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の住宅地
東4m市道 水道、ガス、下水

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    10 m、南   180 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4m 
市道
交通

施設
原駅 北東方

2.1km
法令

規制
1低専



⑤地域要因の将
 来予測
沼津市北西部の熟成度のやや停滞している戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、地域要因に変動は見られ
ず、当面は現状の住環境が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沼津市を中心に、隣接する富士市の一部の住宅地域。需要者の中心は市内在住者及び同一需給圏内への通
勤者である。沼津駅北部の駅と接近性が良好な地域には底堅い需要は認められるが、沼津市全体の不動産需要は低迷し
ている。近隣地域は沼津市北西部の中心市街地から離れた住宅地域であり、需要の弱い状況が継続している。土地が2
00㎡程度で1000~1500万円、新築戸建住宅で2500~3000万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層戸建住宅を中心とする熟成度の停滞している既成住宅地域であり、アパートの建設想定は非現実的であ
るため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ同一需給圏
内において多数の信頼性のある取引事例が得られた。以上より、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沼津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[225.9]
[102.0]
100
60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県東部の中心都市であるが、新幹線利用に利
便性のある隣接市町と比べた選好性の低下が
認められ、全体的に地価は下落傾向にある。


沼津市北西部郊外の中心市街地との接近性に
劣る住宅地域であり、選好性が劣るため需要
の弱い状況が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +7.0
環境      +100.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 沼津 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3K第1

-220
沼津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 3K第1

-317
沼津市

建付


  
(           ) 
台形 南東5m市道、
北東4m、
準角地



2中専

(70,150)
c 3K第1

-325
沼津市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 3K第1

-328
沼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,511  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[  98.0]
100
[  98.8]

60,059 
100
[ 100.9]

59,523 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

60,700 
b (            
77,359  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.1]

73,906 
100
[ 121.7]

60,728 

61,900 
c (            
67,266  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,862 
100
[ 112.5]

59,433 

60,600 
d (            
65,961  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

66,362 
100
[ 110.7]

59,948 

61,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



沼津 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市内中心部と離れた住宅地域であり、アパートの建築想定が経済的合理性に反するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ