別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浜松北 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 村井 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 22,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区引佐町横尾字六地蔵前875番5
②地積
 (㎡)
472  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、店舗が混在する住
宅地域
北8m県道 水道、下水 金指

4.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧引佐町郊外部の住宅地域

基準方位 北  8
m県道
交通

施設
天竜浜名湖鉄道金指駅
北西方
4.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅等が混在する県道沿いの住宅地域であり、当分の間現状を維持するものと予測する。地価は
周辺人口は減少傾向にあり、新規の住宅地需要も乏しいことから、弱含みの状況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧引佐郡の郊外部に存する住宅地域であり、需要者は旧来からの引佐町内居住者が大半である。近隣
地域は引佐町の中心部から離れた農家住宅が多い地域で、外部からの転入はほとんど見られないため住宅地需要は弱い
。取引は少なく、画地規模や形状により価格が大きく異なるため、中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例から比準して求めた価格で信頼性が高い。一方、当地域はアパート等の収益物件は
ほとんど見受けられない戸建住宅主体の地域で、賃貸市場は未成熟と判断されるため、収益価格は試算しなかった。以
上より、代表標準地との検討を踏まえ、取引市場を反映した実証的な比準価格を採用することを適切と判断し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[171.3]
[100.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浜松市の人口は微減、世帯数は増加傾向であ
る。北区の住宅地は市中心部への接近性や自
然災害のリスクの有無等により需給動向に差
が生じている。

集落的色彩が強い住宅地域で、外部からの転
入はほとんどなく、地価は下落基調が続いて
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +0.9
環境       +75.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0312

-30
浜松市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10.9m市道、
北4.2m、
南3.9m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b K0312

-62
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南西12.3m市
道、東5.2m、
北東4m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c K0303

-16
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南11m県道、
中間画地




2中専

(60,150)
d K0303

-61
浜松市北区

建付


  
(           ) 
台形 北7.8m県道、
中間画地




都計外 


e K0303

-66
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.8m市道、
南3.4m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,136  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

27,582 
100
[ 120.0]

22,985 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,000 
b (            
24,542  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

25,074 
100
[ 110.1]

22,774 

22,800 
c (            
21,172  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[   /  ]
100
[  67.2]

30,025 
100
[ 130.8]

22,955 

23,000 
d (            
15,358  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

15,919 
100
[  70.1]

22,709 

22,700 
e (            
24,195  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

23,103 
100
[ 100.9]

22,897 

22,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +3.6 環境     +13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +4.7 環境      +2.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +5.2 環境     +15.5
画地     -32.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   -1.9 環境     -23.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   -0.4 環境      +0.5
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,900 円/㎡]  



浜松北 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落的色彩が強い地域で、貸家に対する需要は見られず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浜松北 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 庄古 延寛 印  TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 22,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区引佐町横尾字六地蔵前875番5
②地積
 (㎡)
472  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、店舗が混在する住
宅地域
北8m県道 水道、下水 金指

4.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m県道 
交通

施設
天竜浜名湖鉄道線  
金指駅北西方
4.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、一般住宅等が混在する住宅地域であり、格別の変動要因はなく、現状を維持するものと見られる。当
地域および周辺は人口の流出および減少により、宅地需要は乏しく、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね旧引佐町および旧細江町に存する住宅地域であり、需要者は地縁性を有する居住者が中心となる。当
地域は市街地から離れているため、利便性に劣り、外部からの転入者は殆ど見られず、新型コロナウイルス感染症に関
わらず、需要は弱い。150坪程度の土地で1,000万円~1,200万円が一つの目安となるが、規模はまちまち
であり、特殊関係者間による割安な取引も散見され、需要の中心となる価格帯は見出しくい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内の住宅地域に存し、居住の快適性、安全性が重視され、自己使用目的での取引が中心で
あり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。一方、周辺にはアパート等の収益物件は
見られず、戸建賃貸市場も無いため、収益還元法の適用は困難であり、適用しなかった。以上より、本件では市場の実
態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[170.8]
[100.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利下が続くも新型コロナウイルス感染症
の影響による地域経済および消費マインドの
低下が市場に及ぼす影響を注視する必要があ
る。

旧引佐町内の既成集落の色彩が強い住宅地域
であり、外部からの転入は見られず、利便性
に劣り、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +0.6
環境       +75.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0312

-30
浜松市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10.9m市道、
北4.2m、
南3.9m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b K0312

-62
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南西12.3m市
道、東5.2m、
北東4m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c K0303

-6
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0312

-31
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,136  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

27,582 
100
[ 127.4]

21,650 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,700 
b (            
24,542  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

25,074 
100
[ 108.0]

23,217 

23,200 
c (            
32,137  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,764 
100
[ 120.0]

25,637 

25,600 
d (            
37,153  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,602 
100
[  99.2]

35,889 

35,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +3.6 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +4.8 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.6 交通・接近   +4.8 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,900 円/㎡]  



浜松北 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自己居住用の農家住宅及び一般住宅が主体の地域であり、賃貸アパート、賃貸戸建住宅を想定するこ
とは困難なため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ