別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浜松東 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也 印  TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 65,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区下石田町字中芝間1025番2
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に営業
所等が見られる住宅
地域
南5.5m市道 水道、下水 浜松

7.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   180 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

7.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東区郊外の住工が混在する住宅地域で、近年は地域要因に格別の変動は無く、今後も当面は現状の住環境を維持
すると予測する。地価は先行き不安によりやや弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市内の住宅地域であり、主として東区郊外の住工混在地域である。中心となる需要者は市内に居住す
る30~40代前後の一次取得者層と見られる。地域内は小規模工場や事業所等が混在し、居住環境はやや劣るが、地
価に値頃感が見られ相応の需要がある。需要の中心となる価格帯は、土地で概ね1300万円程度、新築戸建住宅で概
ね3000万円程度迄と見られるが、規模や立地条件等によりばらつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地条件及び周辺の土地利用状況等に鑑み、収益価格は試算しなかった。比準価格は周辺の類似地域に存
する取引事例から求められた価格で、市場性を反映した実証的価格と思料する。近隣地域は、市場性に着目した取引が
大半を占める住宅地域に存することから、比準価格は説得力がある。以上から本件では、市場性を反映した比準価格を
概ね妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[105.0]
100
[143.2]
[105.0]
100
66,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口はほぼ横ばい傾向で、住宅着工戸
数は安定的に推移している。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、先行きはやや不透
明感がある。

住工が混在している住宅地域であり、居住環
境はやや劣る面がある。地価に値頃感もあり
相応の需要が認められるが、価格はやや弱含
みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0310

-30
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




工業

(60,200)
b K0316

-19
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m道路、
東4m、北4m、
三方路



1住居

(70,160)
c K0301

-15
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0306

-12
浜松市東区

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e K0315

-86
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,096  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.7]

58,779 
100
[  91.2]

64,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

67,700 
b (            
65,363  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

60,047 
100
[  92.3]

65,056 

68,300 
c (            
58,718  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

57,106 
100
[  93.4]

61,141 

64,200 
d (            
69,264  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

69,824 
100
[ 118.5]

58,923 

61,900 
e (            
73,888  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,571 
100
[ 115.4]

62,886 

66,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.4 環境     -10.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.2 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   +1.1 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.8 環境     +20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.4 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,600 円/㎡]  



浜松東 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模や賃貸市場等を考慮すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浜松東 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 市川 高史 印  TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区下石田町字中芝間1025番2
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に営業
所等が見られる住宅
地域
南5.5m市道 水道、下水 浜松

7.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   180 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東名浜松IC背後の住宅地域

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

7.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
営業所等も見られる住宅地域であり、住環境等はやや劣るが、価格競争力があり、地価は比較的堅調に推移する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区郊外を中心とする市内の住宅地域である。需要者の中心は浜松市及び近隣市町の居住者である。戸建
住宅を中心としているが、営業所や農地等も見られ、周辺環境はやや劣る。しかし、比較的低廉であることから、価格
競争力があり、地価推移は比較的堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地で1000万円~1500万円程度、
土地建物で2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
営業所等も見られる住宅地域である。収益目的の土地取引は殆ど無く、収益性が土地価格形成の指標となっていないこ
とから、収益還元法の適用は断念した。自己利用目的での取引が中心であることから、実証的で規範性の高い比準価格
を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,100 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[105.0]
100
[144.2]
[105.0]
100
65,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍において緊急事態宣言等の影響もあ
り、春から夏にかけて不動産に対する需要は
止まったが、その後持ち直しの気配も感じら
れる。

住環境はやや劣るものの、価格競争力がある
ことから、地価は比較的堅調に推移している



南向きの画地であり、市場競争力は優る。個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0306

-11
浜松市東区

更地


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b K0312

-27
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c K0312

-67
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d K0316

-36
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南2.6m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,379  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

76,612 
100
[ 120.1]

63,790 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

67,000 
b (            
93,525  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

76,027 
100
[ 118.0]

64,430 

67,700 
c (            
64,135  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

67,240 
100
[ 107.3]

62,665 

65,800 
d (            
40,816  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

43,854 
100
[  74.9]

58,550 

61,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.1 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.4 環境     +20.0
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.4 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -0.4 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



浜松東 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も見られる地域であるが、標準地の画地規模や賃貸需要等を考慮すると、市場性のある賃貸住宅を想定
することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ