別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浜松中 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -29 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 村井 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区幸4丁目515番24
「幸4-24-9」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.3km
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
台地上に位置する中規模戸建
住宅が主体の住宅地域


基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
JR浜松駅北方

5.3km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
今後も中規模の戸建住宅を主体とする住宅地域としての現状が維持されるものと予測する。需要が安定している
地域であることから地価は概ね安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の北方、東名以南の台地~平野部にかけての住宅地域。需要者は浜松市内に在住、又は市内に
勤務先を有する中位の給与所得者層が中心である。高台に位置し、公園等にも近く、閑静な居住環境が維持されている
ことから根強い需要がある。土地は1500万~2000万円、土地建物の総額では3300万~3800万円程度が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場における現実の取引事例価格から比準して求めたものであり、実証的な価格である。一方、当地域は戸
建住宅を主とする地域で取引は自己使用目的の戸建住宅用地が大半を占めるため、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら収益価格は規範性が乏しいと判断し、試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映して実
証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[104.3]
[100.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費税増税の実施、新型コロナの影響が所得
、雇用、消費に明暗を伴いつつも強く影響。
不動産市況でも地域や物件による二極化や個
別化が顕著。

高台に位置する住環境が比較的良好な住宅地
域であるため、購入者の態度は慎重ではある
が、需要は概ね安定的。そのため地価は微減
程度で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.9
環境        +5.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0312

-93
浜松市中区

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b K0312

-79
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,200)
c K0316

-3
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,200)
d K0308

-16
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
東4m、角地




1低専
風致地区
(30,60)
e K0315

-62
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,066  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

74,627 
100
[  92.5]

80,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,700 
b (            
87,901  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,198 
100
[ 104.5]

83,443 

83,400 
c (            
85,800  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

81,469 
100
[ 104.7]

77,812 

77,800 
d (            
93,933  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

85,686 
100
[ 106.4]

80,532 

80,500 
e (            
79,993  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

79,512 
100
[  98.7]

80,559 

80,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.1 環境      -6.5
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.3 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +0.5 環境     +14.5
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.2 環境      -0.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,600 円/㎡]  



浜松中 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の戸建住宅を主体とする地域であり、自己使用目的の住宅用地の取引が支配的であることから、収益還元
法は規範性に乏しいと判断し、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浜松中 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -29 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渡辺 力也 印  TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区幸4丁目515番24
「幸4-24-9」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.3km
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南    70 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外部の住宅地域

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北方

5.3km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の閑静な住宅地域で需要は概ね安定しているが、先行き懸念等から地価は当面現状を維持してやや弱含みで
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方の高台及びその周辺の住宅地域一円である。需要層は市内に居住する30~40代前後の
一次取得者が中心となる。街路幅員はやや狭いが、高台にある閑静な住宅地域であることから住環境は比較的良好で需
要は根強い。需要の中心となる土地の価格帯は、1,500万円~2,000万円程度、土地建物で3,500万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、居住の快適性や利便性を重視した自用目的の取引が大部分を占める
ため、収益価格は規範性に乏しく試算しなかった。一方、比準価格は信頼できる取引事例から適正に比準を行って求め
られており、市場の実態を反映した客観的で実証的な価格で規範性が高い。以上より、本件では比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[103.8]
[100.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による経済
活動の停滞と先行き不透明感から、様子見姿
勢もあり需要は低下している。


高台にある熟成した住宅地域で需要は根強い
が、景気動向から地価はやや弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.9
環境        +5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0303

-25
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m市道、
中間画地




1住居

(60,164)
b K0308

-16
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
東4m、角地




1低専
風致地区
(30,60)
c K0312

-93
浜松市中区

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d K0316

-3
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,583  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,386 
100
[  92.4]

80,504 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,500 
b (            
93,933  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

84,901 
100
[ 105.0]

80,858 

80,900 
c (            
79,066  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

74,627 
100
[  92.0]

81,116 

81,100 
d (            
85,800  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

81,469 
100
[ 104.7]

77,812 

77,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +0.2 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +0.5 環境     +13.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.1 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.3 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



浜松中 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、経済合理的に市場性のある賃貸住宅の建物想定が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ