別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出 浜松中 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   浜松中 -20 静岡県 静岡第４ 氏名  不動産鑑定士　山田　幹根 印  TEL.

鑑定評価額 17,200,000 円  １㎡当たりの価格 79,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 63,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 浜松市中区龍禅寺町字龍ケ崎５９２番 ②地積 　(㎡) 218   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 台形 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に事業 所等が見られる既成 住宅地域 東6m市道 水道、ガス、下水 浜松 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 ＪＲ浜松駅南方 1.5km 法令 規制 ２住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 周辺で土地区画整理事業が進行しているほかには、格別の変動要因はない。地価は今後の景気動向にもよるが、 当面は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     79,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ浜松駅南口からのアクセスとなる住宅地域で、需要者層は市内居住者及び市内在勤者が中心である。 市中心部へのアクセスがよいことから、生活利便性が比較的優れた地域である。また、周辺で区画整理事業が進行して おり、住環境等の面でも良好になりつつある。地価は総額で１，０００万円台、新築戸建住宅で３，０００万円前後が 需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 アパ－ト等の収益物件は少なく、自己使用目的の取引が中心で賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算せず、 また旧来からの既成市街地にあって積算価格による価格も試算できなかったため代表標準地との検討を踏まえ、比準価 格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　浜松南 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     77,200 円／㎡ [ 98.8] 100 100 [102.0] 100 [ 96.5] [102.0] 100 79,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     80,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 地域経済の先行き不透明感と景気下振れリス クにより、住宅地、商業地ともに不動産需要 は弱含みである。 周辺で土地区画整理事業が進行しているほか は、格別の変動要因はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.5 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.5 ％  ％