別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月9日 提出
浜松中 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -9 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 木村 満義 印  TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 136,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区蜆塚2丁目19666番1
「蜆塚2-13-18」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
熟成した古くからの文教地区
内の住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
3.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
比較的人気のある住宅地域として、当面の間は、現状を維持するものと予想する。ただし、コロナ禍にあって、
今後の不動産市場の動向には注意していく必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           136,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は蜆塚、広沢、山手、佐鳴台等周辺の住宅地域。需要の中心は浜松市内及び周辺市町に居住する富裕層が中
心で、同一需給圏外からの転入者もみられる。浜松市内で人気のある住宅地域であり、地価は安定的に推移している。
地価水準は坪単価40万円~50万円程度がひとつの目安であるが、画地規模が小さく総額が抑えられる物件の場合、
坪単価50万円を超える取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場における実際の取引事例から求めた価格で、市場性を反映した実証的な価格である。標準地は、自己居
住目的の取引が主で、生活利便性や居住の快適性に着目し、周辺地価相場を参考に取引されることから、本件において
は比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[118.1]
[102.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中区の地価は総じて堅調に推移してきたが、
コロナ禍にあって社会経済の停滞懸念が大き
くなっている。


格別の変動要因はないが、コロナ禍にあって
不動産市況の停滞懸念や先行きの不透明感は
広がっている。


格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0310

-7
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
北4.5m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
b K0315

-66
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
c K0308

-88
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
東3.6m、角地




2中専
高度地区
地区計画等
(70,200)
d K0303

-29
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.2m私道、
中間画地




1中専
高度地区
地区計画等
(60,160)
e K0301

-24
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

121,945 
100
[  88.5]

137,791 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

141,000 
b (            
131,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

126,442 
100
[  95.1]

132,957 

136,000 
c (            
132,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

122,610 
100
[  95.0]

129,063 

132,000 
d (            
102,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

104,886 
100
[  81.8]

128,222 

131,000 
e (            
142,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

142,895 
100
[ 105.0]

136,090 

139,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     136,000 円/㎡]  



浜松中 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人等である。したがっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
浜松中 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -9 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 秀明 印  TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 136,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区蜆塚2丁目19666番1
「蜆塚2-13-18」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中学校近くの住宅地域

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
3.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
住環境の良好な熟成した住宅地域であり、特別な変動要因もないので現状を維持するものと予測する。景気悪化
が懸念されるが、人気の高いエリアであることから、地価は横這い程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           136,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅西方、山手町、佐鳴台、蜆塚、広沢地区などの品等の良い住環境の整った住宅地域である。需
要者は浜松市内及び周辺に居住する富裕層及び中・高所得の一次取得者層が中心である。コロナ禍の影響はあるが、居
住環境の良好な地域で、需要は安定していることから、地価は横這い程度で推移している。需要の中心となる価格帯は
200㎡程度の土地で坪45万円前後であるが、総額を抑えた画地規模の小さな土地では高値の取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く建ち並ぶ地域であり、投資採算性を有する収益物件を想定することが困難であることから収益還元法を
適用しなかった。自用目的の取引を中心とする地域であり、市場参加者は周辺での取引価格を重視して取引を行うもの
と判断する。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、取引事例から求めた市場性を反映する比準価格を重視し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        166,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[118.1]
[102.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、先
行きに対する不透明感は増しており、需給は
不安定である。


高台の文教地区として人気の高い住宅地域で
あるが、地域要因に大きな変動は見られない



個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0315

-4
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
北4m、角地




1中専
高度地区
(70,160)
b K0303

-29
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.2m私道、
中間画地




1中専
高度地区
地区計画等
(60,160)
c K0310

-6
浜松市中区

更地


  
(           ) 
台形 東5.5m市道、
北5.4m、角地




1住居

(70,200)
d K0301

-38
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

105,202 
100
[  79.0]

133,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

136,000 
b (            
102,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

104,886 
100
[  76.0]

138,008 

141,000 
c (            
114,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

109,367 
100
[  83.0]

131,767 

134,000 
d (            
142,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

135,624 
100
[ 103.7]

130,785 

133,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.4 環境     -18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +0.8 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -17.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     136,000 円/㎡]  



浜松中 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心
である。よって、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ