別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
静岡清水 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -31 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鍋田 俊彦 印  TEL.
鑑定評価額 8,470,000 円  1㎡当たりの価格 84,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区山原字松ノ木田210番9外
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 清水

3.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
清水駅北西方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
郊外部の住宅地域であり現況同様の土地利用が続くものと予測する。コロナ禍の住宅地需要への影響は小さいも
のと考えられるが、人口減少傾向、供給過剰傾向を受けて地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区の住宅地域一円。需要者の中心は清水区出身者が中心であり、特に近隣地域及びその周辺地
域の出身者の需要が強く、その他からの需要は弱いものとみられる。小規模な宅地分譲が散見される程度で、特段の変
動は見受けられない住宅地域である。コロナ禍の影響は比較的小さいものの不動産市場の二極化傾向を受けて地価は下
落傾向が続いている。土地は1000万程度、新築の戸建物件は2000万~2500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市中心部や駅から遠く新規の賃貸需要は弱い地域であるほか、画地規模が小さいことから賃貸物件の想定に合理性が無
いと判断した結果、収益価格は適用できなかった。不動産市場においては自用の戸建住宅取得目的の取引が支配的で、
投資目的の取引は見られない。従って、実証性に優る比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清水 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[102.0]
100
84,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の地価への影響は小さいものと考え
られる。供給過剰傾向と人口減少を受けて住
宅地の地価は弱含みに推移している。


地元需要を中心とする郊外部にあって競争力
は弱い。供給過剰傾向が続く中で地価水準は
下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-1036
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.6m市道
、中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,184)
b R3K22
03
-1040
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R3K22
03
-1049
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
北西4.3m、
二方路



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
d R3K22
03
-1068
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
e R3K22
03
-147
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,742  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

85,346 
100
[ 103.0]

82,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

84,500 
b (            
77,136  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

86,844 
100
[ 105.0]

82,709 

84,400 
c (            
96,339  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

89,892 
100
[ 106.7]

84,247 

85,900 
d (            
75,628  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

81,703 
100
[  99.0]

82,528 

84,200 
e (            
99,627  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,129 
100
[ 108.5]

91,363 

93,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,700 円/㎡]  



静岡清水 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新規の賃貸需要が乏しいほか、画地規模が小さく賃貸アパートの想定に合理性が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
静岡清水 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -31 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁 印  TEL.
鑑定評価額 8,490,000 円  1㎡当たりの価格 84,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区山原字松ノ木田210番9外
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 清水

3.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地からやや離れた事
業所等も残る郊外の住工混在
住宅地域である。


基準方位   北6
m市道
交通

施設
JR清水駅北西方約

3.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とした住宅地域であり、近年は地域要因に格別の変動は無く、当面は現状同様に推移すると予測
する。地価は若干の弱含みから横這い程度にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区の住宅地一円である。需要者は40才代前後のサラリーマンを中心とする一次取得者層が中
心であるため雇用・所得環境の悪化の影響を受け、買い控え傾向にある。加えて郊外住宅地は、市街地近郊での分譲地
との競合や地価下落に伴う都心回帰傾向により物件の選別化が進み、需要は弱含みである。土地は100㎡前後で、8
00万円~1,200万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地積規模が100㎡と過小で、経済合理性のある土地利用が出来ないことから収益価格は試算できなかった。自用目的
の取引が支配的な郊外の住宅地域であることから比準価格を標準とし代表標準地との検討や対前年変動率も考慮すると
共に、最近の不動産市場は総額も十分考慮されていることにも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清水 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,900 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[106.8]
[102.0]
100
85,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より4月以降は急速に悪化し雇用環境も後退
したが、10月以降は一進一退の状態にある


地縁選好性が強い地域であり、市街地への接
近性や居住環境やや劣ることから、特に目立
った開発動向も認められない。


ほぼ標準的な画地であり、近隣地域内にあっ
ては中庸を得ている。なお、個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-245
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
b R3K22
03
-608
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R3K22
03
-1043
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,200)
d R3K22
03
-1068
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,044  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.4]

85,939 
100
[ 100.0]

85,939 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

87,700 
b (            
80,868  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

84,137 
100
[ 101.0]

83,304 

85,000 
c (            
99,879  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

104,505 
100
[ 126.3]

82,743 

84,400 
d (            
75,628  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

81,703 
100
[  98.5]

82,947 

84,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.14 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -0.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,900 円/㎡]  



静岡清水 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域要因と画地規模を検討すると、経済合理的な賃貸経営は困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ