別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
静岡清水 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -29 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区吉川字上長面121番7
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 草薙

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
国道1号背後の、静岡鉄道「
狐ヶ崎駅」徒歩圏内の住宅地


基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
JR草薙駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
格別の地域変動要因はないため、当面、現況の混在住宅地域の態様を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水区の住宅地域一円である。主な需要者は、静岡市内の一次取得者層等である。本地域は、若干未利用
地等も残っているため、小規模分譲等の供給が見られる。また、私鉄駅徒歩圏内の通勤利便性が良好な住宅地域である
ため、需要は安定している。需要の中心は、土地が150㎡前後で1,300万円~1,800万円程度、新築戸建で
、2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、画地規模において共同住宅の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した
。本地域は快適性を指標とした自己使用目的の不動産取引が多い住宅地域であり、かつ、近隣地域等に信頼性のある事
例が得られた。よって、比準価格を採用し、代表標準地及び前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清水 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清水区の住宅地は、再開発や大学新設等から
草薙地区の需要は堅調であるが、災害リスク
のある地域の需要は乏しい。全体的に供給過
剰の状況である。

交通利便性が良好な住宅地域であり、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は軽微に留まって
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-633
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
b R3K22
03
-656
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,180)
c R3K22
03
-58
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
d R3K22
03
-669
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
e R3K22
03
-640
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,867  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

103,065 
100
[ 102.0]

101,044 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

102,000 
b (            
105,731  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

99,790 
100
[  98.0]

101,827 

103,000 
c (            
92,581  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

94,967 
100
[  95.1]

99,860 

101,000 
d (            
74,623  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  77.6]

95,394 
100
[  94.0]

101,483 

102,000 
e (            
116,839  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.8]

101,267 
100
[ 100.0]

101,267 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



静岡清水 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理的な賃貸住宅の建設が不可能であり、収益還元法の適用は困難で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
静岡清水 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -29 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦 印  TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区吉川字上長面121番7
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 草薙

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
国道1号背後の住宅地域

基準方位   北4
m市道
交通

施設
草薙駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
清水区内では概ね標準的な住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されると予測する。私鉄駅から徒歩圏内で、
利便性は良好であるが、新型コロナウイルス感染症の影響等から、地価はやや弱含み傾向での推移が窺える。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の標準的な混在住宅地域である。需要の中心は、30歳~40歳代の市内在住者及び在勤者の一次
取得者であり、他地域からの転入者も見受けられる。私鉄駅からは徒歩圏内に位置するが、周辺での宅地供給による需
要の分散化傾向が見受けられ、更に新型コロナウイルス感染症の影響等から、取引にやや停滞感が窺える。土地は概ね
1,300万円~1,800万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道1号背後の戸建住宅を主とする住宅地域で、周辺賃貸市場や画地規模等を鑑み、投資採算に見合う収益物件の想定
が困難なため、収益価格は試算出来なかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては
居住の快適性が重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価
格を採用し、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清水 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響から、優良
住宅地域を除き、需要は弱含み傾向にあり、
個別化・二極化傾向が強まっている。


草薙地区近くの住宅地域で、住環境は概ね良
好であるが、新型コロナウイルス感染症の影
響等から需要はやや弱含み。格別な変動要因
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3K22
03
-633
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
b R3K22
03
-669
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
c R3K22
03
-55
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
d R3K22
03
-1067
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.5m市道
、北4m、
角地



1住居
高度3種最高19m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,867  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

103,065 
100
[ 103.0]

100,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

101,000 
b (            
74,623  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

94,301 
100
[  94.9]

99,369 

100,000 
c (            
125,948  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

119,893 
100
[ 117.8]

101,777 

103,000 
d (            
125,094  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.5]

110,083 
100
[ 106.1]

103,754 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     +12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



静岡清水 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする地域であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性
のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ